令和2(ネ)10004 特許権侵害差止等請求控訴事件令和2年9月30日知的財産高等裁判所

事件番号	令和2(ネ)10004
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和2年9月30日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	光照射装置
事案の概要	本件は，発明の名称を「光照射装置」とする特許（特許第４３６６４３１号。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である一審原告が，一審被告による別紙被告製品目録１ないし７記載の各製品（以下「被告各製品」と総称し，同目録記載の番号に従い，それぞれを「被告製品１」などという。）の製造及び販売が本件特許権の侵害に当たる旨主張して，一審被告に対し，①特許法１００条１項に基づき，被告各製品の製造，販売等の差止めを，②同条２項に基づき，被告各製品の廃棄を求めるとともに，③本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として１億０３０７万４９８６円（令和元年法律第３号による改正前の特許法１０２条（以下，単に「特許法１０２条」という。）２項に基づく損害額９３７０万４５３３円と弁護士及び弁理士費用相当額９３７万０４５３円の合計額）及びうち７８１２万９９９１円に対する平成２９年８月１１日（訴状送達の日の翌日）から，うち２４９４万４９９５円に対する平成３０年１０月１日（最終販売日の後）から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分（以下，単に「民法所定の年５分」という。）の割合による遅延損害金の支払を，被告製品１ないし６の販売分（ただし，別紙原告主張損害額算定表の「本件期間１」の販売分）に係る予備的請求として不当利得返還請求権に基づき，１０２万２４１５円及びこれに対する平成２９年８月１１日から支払済みまで年５分の割合による利息の支払を求めた事案である。

事件番号	令和2(ネ)10004
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和2年9月30日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	光照射装置

事案の概要
本件は，発明の名称を「光照射装置」とする特許（特許第４３６６４３１号。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である一審原告が，一審被告による別紙被告製品目録１ないし７記載の各製品（以下「被告各製品」と総称し，同目録記載の番号に従い，それぞれを「被告製品１」などという。）の製造及び販売が本件特許権の侵害に当たる旨主張して，一審被告に対し，①特許法１００条１項に基づき，被告各製品の製造，販売等の差止めを，②同条２項に基づき，被告各製品の廃棄を求めるとともに，③本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として１億０３０７万４９８６円（令和元年法律第３号による改正前の特許法１０２条（以下，単に「特許法１０２条」という。）２項に基づく損害額９３７０万４５３３円と弁護士及び弁理士費用相当額９３７万０４５３円の合計額）及びうち７８１２万９９９１円に対する平成２９年８月１１日（訴状送達の日の翌日）から，うち２４９４万４９９５円に対する平成３０年１０月１日（最終販売日の後）から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分（以下，単に「民法所定の年５分」という。）の割合による遅延損害金の支払を，被告製品１ないし６の販売分（ただし，別紙原告主張損害額算定表の「本件期間１」の販売分）に係る予備的請求として不当利得返還請求権に基づき，１０２万２４１５円及びこれに対する平成２９年８月１１日から支払済みまで年５分の割合による利息の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「光照射装置」とする特許（特許第４３６６４３１号。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である一審原告が，一審被告による別紙被告製品目録１ないし７記載の各製品（以下「被告各製品」と総称し，同目録記載の番号に従い，それぞれを「被告製品１」などという。）の製造及び販売が本件特許権の侵害に当たる旨主張して，一審被告に対し，①特許法１００条１項に基づき，被告各製品の製造，販売等の差止めを，②同条２項に基づき，被告各製品の廃棄を求めるとともに，③本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として１億０３０７万４９８６円（令和元年法律第３号による改正前の特許法１０２条（以下，単に「特許法１０２条」という。）２項に基づく損害額９３７０万４５３３円と弁護士及び弁理士費用相当額９３７万０４５３円の合計額）及びうち７８１２万９９９１円に対する平成２９年８月１１日（訴状送達の日の翌日）から，うち２４９４万４９９５円に対する平成３０年１０月１日（最終販売日の後）から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分（以下，単に「民法所定の年５分」という。）の割合による遅延損害金の支払を，被告製品１ないし６の販売分（ただし，別紙原告主張損害額算定表の「本件期間１」の販売分）に係る予備的請求として不当利得返還請求権に基づき，１０２万２４１５円及びこれに対する平成２９年８月１１日から支払済みまで年５分の割合による利息の支払を求めた事案である。