令和2(ネ)10050 特許権侵害行為差止等請求控訴事件令和3年2月24日知的財産高等裁判所

事件番号	令和2(ネ)10050
事件名	特許権侵害行為差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和3年2月24日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	本件は，発明の名称を「情報処理装置，情報処理方法，情報処理プログラム，端末装置およびその制御方法と制御プログラム」とする特許番号第６４０７４６４号の特許権（以下「本件特許権１」といい，本件特許権１に係る特許を「本件特許１」という。また，本件特許１の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書１」という。）及び発明の名称を「プログラム，情報処理装置及び情報処理方法」とする特許番号第６３０９５０４号の特許権（以下「本件特許権２」といい，本件特許権２に係る特許を「本件特許２」という。また，本件特許２の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書２」という。なお，本件明細書２の図面は，本件明細書１の図面と同一である。）を有する被控訴人が，控訴人に対し，控訴人が日本国内の複数の医療機関向けに生産，譲渡，貸渡しを行っている原判決別紙物件目録記載の「医療看護支援ピクトグラムシステム」やそれを構成する情報処理装置等（以下，同目録記載のシステムやそれを構成する装置及びプログラムを総称して「被告製品」ということがある。）は本件特許１の請求項１，２，７，８及び１０の各発明並びに本件特許２の請求項１，２，４，５及び７の各発明の技術的範囲に属し，控訴人による被告製品の生産，譲渡，貸渡しは本件特許権１及び２を侵害すると主張して，①特許法１００条１項に基づき，被告製品の生産，使用，譲渡，貸渡し，輸出若しくは輸入，又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。）の差止めを求めるとともに，②同条２項に基づき，控訴人の占有に係る被告製品及びその半製品の廃棄を求める事案である。

事件番号	令和2(ネ)10050
事件名	特許権侵害行為差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和3年2月24日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
本件は，発明の名称を「情報処理装置，情報処理方法，情報処理プログラム，端末装置およびその制御方法と制御プログラム」とする特許番号第６４０７４６４号の特許権（以下「本件特許権１」といい，本件特許権１に係る特許を「本件特許１」という。また，本件特許１の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書１」という。）及び発明の名称を「プログラム，情報処理装置及び情報処理方法」とする特許番号第６３０９５０４号の特許権（以下「本件特許権２」といい，本件特許権２に係る特許を「本件特許２」という。また，本件特許２の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書２」という。なお，本件明細書２の図面は，本件明細書１の図面と同一である。）を有する被控訴人が，控訴人に対し，控訴人が日本国内の複数の医療機関向けに生産，譲渡，貸渡しを行っている原判決別紙物件目録記載の「医療看護支援ピクトグラムシステム」やそれを構成する情報処理装置等（以下，同目録記載のシステムやそれを構成する装置及びプログラムを総称して「被告製品」ということがある。）は本件特許１の請求項１，２，７，８及び１０の各発明並びに本件特許２の請求項１，２，４，５及び７の各発明の技術的範囲に属し，控訴人による被告製品の生産，譲渡，貸渡しは本件特許権１及び２を侵害すると主張して，①特許法１００条１項に基づき，被告製品の生産，使用，譲渡，貸渡し，輸出若しくは輸入，又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。）の差止めを求めるとともに，②同条２項に基づき，控訴人の占有に係る被告製品及びその半製品の廃棄を求める事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「情報処理装置，情報処理方法，情報処理プログラム，端末装置およびその制御方法と制御プログラム」とする特許番号第６４０７４６４号の特許権（以下「本件特許権１」といい，本件特許権１に係る特許を「本件特許１」という。また，本件特許１の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書１」という。）及び発明の名称を「プログラム，情報処理装置及び情報処理方法」とする特許番号第６３０９５０４号の特許権（以下「本件特許権２」といい，本件特許権２に係る特許を「本件特許２」という。また，本件特許２の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書２」という。なお，本件明細書２の図面は，本件明細書１の図面と同一である。）を有する被控訴人が，控訴人に対し，控訴人が日本国内の複数の医療機関向けに生産，譲渡，貸渡しを行っている原判決別紙物件目録記載の「医療看護支援ピクトグラムシステム」やそれを構成する情報処理装置等（以下，同目録記載のシステムやそれを構成する装置及びプログラムを総称して「被告製品」ということがある。）は本件特許１の請求項１，２，７，８及び１０の各発明並びに本件特許２の請求項１，２，４，５及び７の各発明の技術的範囲に属し，控訴人による被告製品の生産，譲渡，貸渡しは本件特許権１及び２を侵害すると主張して，①特許法１００条１項に基づき，被告製品の生産，使用，譲渡，貸渡し，輸出若しくは輸入，又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。）の差止めを求めるとともに，②同条２項に基づき，控訴人の占有に係る被告製品及びその半製品の廃棄を求める事案である。