事件番号令和2(わ)361
事件名詐欺
裁判所那覇地方裁判所 刑事第1部
裁判年月日令和3年2月24日
事案の概要被告人は,中小企業庁が所管する持続化給付金制度を利用して,同給付金の名目で金銭をだまし取ろうと考え,令和2年7月1日から同月20日までの間,沖縄県内において,真実は,申請名義人の事業内容,事業収入等の内容は虚偽であるのに,これらが真実であるかのように装い,スマートフォンを利用して,インターネット上に開設された同給付金申請ページに接続し,自己が小売業を営む個人事業者であり,前年度の年間事業収入を112万500円,本年の売上減少対象月を5月,同年の月間事業収入を0円,売上減少対象月の前年度売上額を9万3375円などと入力するとともに,同入力内容に沿う内容虚偽の確定申告書の控え,売上台帳等の画像データを添付するなどして,同給付金の給付を申請し,同庁から本件給付金事務事業につき委託を受けた一般社団法人A協議会の同給付金事務局局長ら審査担当者をして,同給付申請が給付要件を満たす正当なものと誤信させて,その頃,同担当者をして給付を決定させ,よって,同年7月27日,株式会社B銀行に開設された被告人名義の通常貯金口座に,同給付金として現金100万円を振込入金させ,もって人を欺いて財物を交付させた。
事件番号令和2(わ)361
事件名詐欺
裁判所那覇地方裁判所 刑事第1部
裁判年月日令和3年2月24日
事案の概要
被告人は,中小企業庁が所管する持続化給付金制度を利用して,同給付金の名目で金銭をだまし取ろうと考え,令和2年7月1日から同月20日までの間,沖縄県内において,真実は,申請名義人の事業内容,事業収入等の内容は虚偽であるのに,これらが真実であるかのように装い,スマートフォンを利用して,インターネット上に開設された同給付金申請ページに接続し,自己が小売業を営む個人事業者であり,前年度の年間事業収入を112万500円,本年の売上減少対象月を5月,同年の月間事業収入を0円,売上減少対象月の前年度売上額を9万3375円などと入力するとともに,同入力内容に沿う内容虚偽の確定申告書の控え,売上台帳等の画像データを添付するなどして,同給付金の給付を申請し,同庁から本件給付金事務事業につき委託を受けた一般社団法人A協議会の同給付金事務局局長ら審査担当者をして,同給付申請が給付要件を満たす正当なものと誤信させて,その頃,同担当者をして給付を決定させ,よって,同年7月27日,株式会社B銀行に開設された被告人名義の通常貯金口座に,同給付金として現金100万円を振込入金させ,もって人を欺いて財物を交付させた。
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