平成30(行コ)12 行政財産使用不許可決定取消等請求控訴事件平成30年10月26日大阪高等裁判所

事件番号	平成30(行コ)12
事件名	行政財産使用不許可決定取消等請求控訴事件
裁判所	大阪高等裁判所
裁判年月日	平成30年10月26日
事案の概要	１本件各不許可処分控訴人は，原判決別紙物件目録記載１の土地（以下「本件土地」という。）及び同土地上の同目録記載２から５までの各建物（以下「本件各建物」といい，本件土地と併せて「本件各不動産」という。）について，以下の処分を受けた（争いがない）。 (1) 控訴人は，高槻市長に対し，平成２６年１０月８日付けで地方自治法（以下「法」という。）２３８条の４第７項（平成１８年法律第５３号による改正前の法２３８条の４第４項と同じである。以下「本件条項」ともいう。）に基づく使用許可の申請をしたところ，同市長から平成２６年１０月３１日付けで使用を許可しない旨の処分（以下「平成２６年不許可処分」という。）を受けた。 (2) 控訴人は，高槻市長に対し，平成２７年１０月１３日付けで本件条項に基づく使用許可の申請をしたところ，同市長から同年１１月１１日付けで使用を許可しない旨の処分（以下「平成２７年不許可処分」という。）を受けた。 (3) 控訴人は，高槻市長に対し，平成２８年１０月６日付けで本件条項に基づく使用許可の申請（以下「平成２８年申請」という。）をしたところ，同市長から同月２７日付けで使用を許可しない旨の処分（以下「平成２８年不許可処分」という。）を受けた。 (4) 控訴人が，高槻市長に対し，平成２９年１０月３日付けで本件条項に基づく使用許可の申請（以下「平成２９年申請」という。）をしたところ，高槻市長から同月１９日付けで使用を許可しない旨の処分（以下「平成２９年不許可処分」という。そして，平成２６年不許可処分ないし平成２９年不許可処分を「本件不許可処分」ともいう。）を受けた。２本件について (1) 本件の原審は，控訴人が，被控訴人に対し，平成２６年不許可処分ないし平成２８年不許可処分の各取消し及び各申請に基づいて本件条項に基づき本件各不動産の使用を許可するとの処分の義務付けを求めた事案である。 (2) 原判決は，本件各訴えのうち，本件各不動産につき本件条項に基づく使用を許可する旨の処分の義務付けを求める部分を却下し，控訴人のその余の請求をいずれも棄却した。 (3) 控訴人は，原判決のうち，平成２８年申請に基づいて本件条項に基づく本件各不動産の使用を許可するとの処分の義務付けを求める訴えを却下し，平成２８年不許可処分の取消請求を棄却した部分を不服として，本件控訴を提起し，前記第１の２及び３のとおり，平成２８年不許可処分の取消し及び平成２８年申請に基づいて本件各不動産の使用を許可するとの処分の義務付けを求め，当審において，同４及び５のとおり，平成２９年不許可処分の取消し及び平成２９年申請に基づいて本件条項に基づき本件各不動産の使用を許可するとの処分の義務付けを求める訴えを追加した。

事件番号	平成30(行コ)12
事件名	行政財産使用不許可決定取消等請求控訴事件
裁判所	大阪高等裁判所
裁判年月日	平成30年10月26日

事案の概要
１本件各不許可処分控訴人は，原判決別紙物件目録記載１の土地（以下「本件土地」という。）及び同土地上の同目録記載２から５までの各建物（以下「本件各建物」といい，本件土地と併せて「本件各不動産」という。）について，以下の処分を受けた（争いがない）。 (1) 控訴人は，高槻市長に対し，平成２６年１０月８日付けで地方自治法（以下「法」という。）２３８条の４第７項（平成１８年法律第５３号による改正前の法２３８条の４第４項と同じである。以下「本件条項」ともいう。）に基づく使用許可の申請をしたところ，同市長から平成２６年１０月３１日付けで使用を許可しない旨の処分（以下「平成２６年不許可処分」という。）を受けた。 (2) 控訴人は，高槻市長に対し，平成２７年１０月１３日付けで本件条項に基づく使用許可の申請をしたところ，同市長から同年１１月１１日付けで使用を許可しない旨の処分（以下「平成２７年不許可処分」という。）を受けた。 (3) 控訴人は，高槻市長に対し，平成２８年１０月６日付けで本件条項に基づく使用許可の申請（以下「平成２８年申請」という。）をしたところ，同市長から同月２７日付けで使用を許可しない旨の処分（以下「平成２８年不許可処分」という。）を受けた。 (4) 控訴人が，高槻市長に対し，平成２９年１０月３日付けで本件条項に基づく使用許可の申請（以下「平成２９年申請」という。）をしたところ，高槻市長から同月１９日付けで使用を許可しない旨の処分（以下「平成２９年不許可処分」という。そして，平成２６年不許可処分ないし平成２９年不許可処分を「本件不許可処分」ともいう。）を受けた。２本件について (1) 本件の原審は，控訴人が，被控訴人に対し，平成２６年不許可処分ないし平成２８年不許可処分の各取消し及び各申請に基づいて本件条項に基づき本件各不動産の使用を許可するとの処分の義務付けを求めた事案である。 (2) 原判決は，本件各訴えのうち，本件各不動産につき本件条項に基づく使用を許可する旨の処分の義務付けを求める部分を却下し，控訴人のその余の請求をいずれも棄却した。 (3) 控訴人は，原判決のうち，平成２８年申請に基づいて本件条項に基づく本件各不動産の使用を許可するとの処分の義務付けを求める訴えを却下し，平成２８年不許可処分の取消請求を棄却した部分を不服として，本件控訴を提起し，前記第１の２及び３のとおり，平成２８年不許可処分の取消し及び平成２８年申請に基づいて本件各不動産の使用を許可するとの処分の義務付けを求め，当審において，同４及び５のとおり，平成２９年不許可処分の取消し及び平成２９年申請に基づいて本件条項に基づき本件各不動産の使用を許可するとの処分の義務付けを求める訴えを追加した。

事案の概要

１本件各不許可処分
控訴人は，原判決別紙物件目録記載１の土地（以下「本件土地」という。）及び同土地上の同目録記載２から５までの各建物（以下「本件各建物」といい，本件土地と併せて「本件各不動産」という。）について，以下の処分を受けた（争いがない）。
(1) 控訴人は，高槻市長に対し，平成２６年１０月８日付けで地方自治法（以下「法」という。）２３８条の４第７項（平成１８年法律第５３号による改正前の法２３８条の４第４項と同じである。以下「本件条項」ともいう。）に基づく使用許可の申請をしたところ，同市長から平成２６年１０月３１日付けで使用を許可しない旨の処分（以下「平成２６年不許可処分」という。）を受けた。
(2) 控訴人は，高槻市長に対し，平成２７年１０月１３日付けで本件条項に基づく使用許可の申請をしたところ，同市長から同年１１月１１日付けで使用を許可しない旨の処分（以下「平成２７年不許可処分」という。）を受けた。
(3) 控訴人は，高槻市長に対し，平成２８年１０月６日付けで本件条項に基づく使用許可の申請（以下「平成２８年申請」という。）をしたところ，同市長から同月２７日付けで使用を許可しない旨の処分（以下「平成２８年不許可処分」という。）を受けた。
(4) 控訴人が，高槻市長に対し，平成２９年１０月３日付けで本件条項に基づく使用許可の申請（以下「平成２９年申請」という。）をしたところ，高槻市長から同月１９日付けで使用を許可しない旨の処分（以下「平成２９年不許可処分」という。そして，平成２６年不許可処分ないし平成２９年不許可処分を「本件不許可処分」ともいう。）を受けた。
２本件について
(1) 本件の原審は，控訴人が，被控訴人に対し，平成２６年不許可処分ないし平成２８年不許可処分の各取消し及び各申請に基づいて本件条項に基づき本件各不動産の使用を許可するとの処分の義務付けを求めた事案である。
(2) 原判決は，本件各訴えのうち，本件各不動産につき本件条項に基づく使用を許可する旨の処分の義務付けを求める部分を却下し，控訴人のその余の請求をいずれも棄却した。
(3) 控訴人は，原判決のうち，平成２８年申請に基づいて本件条項に基づく本件各不動産の使用を許可するとの処分の義務付けを求める訴えを却下し，平成２８年不許可処分の取消請求を棄却した部分を不服として，本件控訴を提起し，前記第１の２及び３のとおり，平成２８年不許可処分の取消し及び平成２８年申請に基づいて本件各不動産の使用を許可するとの処分の義務付けを求め，当審において，同４及び５のとおり，平成２９年不許可処分の取消し及び平成２９年申請に基づいて本件条項に基づき本件各不動産の使用を許可するとの処分の義務付けを求める訴えを追加した。