平成30(行コ)303 相続税更正処分等取消請求控訴事件平成31年3月19日東京高等裁判所

事件番号	平成30(行コ)303
事件名	相続税更正処分等取消請求控訴事件
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成31年3月19日
事案の概要	本件は，共同相続人である控訴人らが，被相続人Ｄ（以下「本件被相続人」という。）が平成△年△月△日に死亡したことによって開始した相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税（以下「本件相続税」という。）の申告及び修正申告をしたところ，処分行政庁から財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６ほかによる国税庁長官通達。ただし，平成２４年３月２日付け課評２−８ほかによる改正前のもの。以下「評価通達」という。）に基づき相続の対象となる土地を評価すべきであるとして，原判決別表１記載のとおり，相続税の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい，本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたため，本件各更正処分等（本件各更正処分については修正申告額を超える部分）の取消しを求めた事案である。

事件番号	平成30(行コ)303
事件名	相続税更正処分等取消請求控訴事件
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成31年3月19日

事案の概要
本件は，共同相続人である控訴人らが，被相続人Ｄ（以下「本件被相続人」という。）が平成△年△月△日に死亡したことによって開始した相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税（以下「本件相続税」という。）の申告及び修正申告をしたところ，処分行政庁から財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６ほかによる国税庁長官通達。ただし，平成２４年３月２日付け課評２−８ほかによる改正前のもの。以下「評価通達」という。）に基づき相続の対象となる土地を評価すべきであるとして，原判決別表１記載のとおり，相続税の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい，本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたため，本件各更正処分等（本件各更正処分については修正申告額を超える部分）の取消しを求めた事案である。

事案の概要

本件は，共同相続人である控訴人らが，被相続人Ｄ（以下「本件被相続人」という。）が平成△年△月△日に死亡したことによって開始した相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税（以下「本件相続税」という。）の申告及び修正申告をしたところ，処分行政庁から財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６ほかによる国税庁長官通達。ただし，平成２４年３月２日付け課評２−８ほかによる改正前のもの。以下「評価通達」という。）に基づき相続の対象となる土地を評価すべきであるとして，原判決別表１記載のとおり，相続税の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい，本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたため，本件各更正処分等（本件各更正処分については修正申告額を超える部分）の取消しを求めた事案である。