平成30(行コ)224 被疑者補償規程に基づく検察官の処分取消等，損害賠償請求控訴事件平成30年11月14日東京高等裁判所

事件番号	平成30(行コ)224
事件名	被疑者補償規程に基づく検察官の処分取消等，損害賠償請求控訴事件
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成30年11月14日
事案の概要	本件は，被疑者補償規程に基づき被疑者補償の申出をした控訴人が，東京地方検察庁（東京地検）検察官により補償しない旨の裁定（本件裁定）を受けたため，これに対して不服の申出をしたところ，東京高等検察庁（東京高検）検察官が同不服申出は理由がないとの処理（本件処理）をしたことから，被控訴人に対し，(1) 主位的に，①本件裁定は抗告訴訟の対象となる行政処分であり，本件処理は控訴人の行政不服審査法に基づく審査請求を却下するとの決定であるから，本件処理も抗告訴訟の対象となる行政処分であるところ，同規程の定める補償要件を充足する控訴人につき被疑者補償をしないとした本件裁定は違法であり，したがって本件処理も違法であると主張して，本件処理の取消しを求めるとともに，②被控訴人が不起訴処分とされた者に対する費用補償を行うための規程を定めなかったことが違法であると主張して，国家賠償法（国賠法）１条１項に基づき，損害賠償金６１万２０００円及びこれに対する本件裁定後の日である平成２８年２月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，(2) 予備的に，控訴人につき被疑者補償規程の定める補償要件該当性が認められるにもかかわらず東京地検検察官が本件裁定をしたこと及び東京高検検察官が本件処理をしたことは国賠法上違法であり，これにより損害を被ったと主張して，同法１条１項に基づき，損害賠償金１９５万２５００円及びこれに対する本件裁定後の日である同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成30(行コ)224
事件名	被疑者補償規程に基づく検察官の処分取消等，損害賠償請求控訴事件
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成30年11月14日

事案の概要
本件は，被疑者補償規程に基づき被疑者補償の申出をした控訴人が，東京地方検察庁（東京地検）検察官により補償しない旨の裁定（本件裁定）を受けたため，これに対して不服の申出をしたところ，東京高等検察庁（東京高検）検察官が同不服申出は理由がないとの処理（本件処理）をしたことから，被控訴人に対し，(1) 主位的に，①本件裁定は抗告訴訟の対象となる行政処分であり，本件処理は控訴人の行政不服審査法に基づく審査請求を却下するとの決定であるから，本件処理も抗告訴訟の対象となる行政処分であるところ，同規程の定める補償要件を充足する控訴人につき被疑者補償をしないとした本件裁定は違法であり，したがって本件処理も違法であると主張して，本件処理の取消しを求めるとともに，②被控訴人が不起訴処分とされた者に対する費用補償を行うための規程を定めなかったことが違法であると主張して，国家賠償法（国賠法）１条１項に基づき，損害賠償金６１万２０００円及びこれに対する本件裁定後の日である平成２８年２月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，(2) 予備的に，控訴人につき被疑者補償規程の定める補償要件該当性が認められるにもかかわらず東京地検検察官が本件裁定をしたこと及び東京高検検察官が本件処理をしたことは国賠法上違法であり，これにより損害を被ったと主張して，同法１条１項に基づき，損害賠償金１９５万２５００円及びこれに対する本件裁定後の日である同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，被疑者補償規程に基づき被疑者補償の申出をした控訴人が，東京地方検察庁（東京地検）検察官により補償しない旨の裁定（本件裁定）を受けたため，これに対して不服の申出をしたところ，東京高等検察庁（東京高検）検察官が同不服申出は理由がないとの処理（本件処理）をしたことから，被控訴人に対し，(1) 主位的に，①本件裁定は抗告訴訟の対象となる行政処分であり，本件処理は控訴人の行政不服審査法に基づく審査請求を却下するとの決定であるから，本件処理も抗告訴訟の対象となる行政処分であるところ，同規程の定める補償要件を充足する控訴人につき被疑者補償をしないとした本件裁定は違法であり，したがって本件処理も違法であると主張して，本件処理の取消しを求めるとともに，②被控訴人が不起訴処分とされた者に対する費用補償を行うための規程を定めなかったことが違法であると主張して，国家賠償法（国賠法）１条１項に基づき，損害賠償金６１万２０００円及びこれに対する本件裁定後の日である平成２８年２月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，(2) 予備的に，控訴人につき被疑者補償規程の定める補償要件該当性が認められるにもかかわらず東京地検検察官が本件裁定をしたこと及び東京高検検察官が本件処理をしたことは国賠法上違法であり，これにより損害を被ったと主張して，同法１条１項に基づき，損害賠償金１９５万２５００円及びこれに対する本件裁定後の日である同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。