平成30(行コ)13 固定資産税等課税処分無効確認等，審査申出却下処分取消等請求控訴事件平成30年10月25日大阪高等裁判所

事件番号	平成30(行コ)13
事件名	固定資産税等課税処分無効確認等，審査申出却下処分取消等請求控訴事件
裁判所	大阪高等裁判所
裁判年月日	平成30年10月25日
事案の概要	甲事件は，原判決別紙４物件目録記載１及び２の建物（一審原告Ｂ各建物）を所有し，その固定資産税及び都市計画税（固定資産税等）を納付してきた一審原告Ｂが，平成１１年度から平成２６年度までの各賦課決定の前提となる価格の決定には，一審原告Ｂ各建物の新築時の再建築費評点数の算出の誤りなどがあり，上記の評価の誤りは大阪市長の故意又は過失による違法行為であると主張して，国家賠償法１条１項に基づき，一審被告に対し，上記各年度に係る固定資産税等の過納金合計３６６万３２００円及び各年度の過納金に対する年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた（本件国家賠償請求①）事案であり，乙事件は，原判決別紙４物件目録記載３の建物（本件家屋②）を所有し，その固定資産税等を納付してきた一審原告Ｄが，同じく，平成６年度から平成２６年度までの各賦課決定の前提となる価格の決定には，本件家屋②の新築時の再建築費評点数の算出の誤りがあり，上記の評価の誤りは大阪市長の故意又は過失による違法行為であると主張して，国家賠償法１条１項に基づき，一審被告に対し，上記各年度に係る固定資産税等の過納金合計２１６万６５００円及び各年度の過納金に対する年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた（本件国家賠償請求②）事案である。一審原告Ｂは，原審においては，丙事件として，一審原告Ｂが，一審原告Ｂ各建物についての平成２７年度固定資産税の課税標準として大阪市長が決定して固定資産課税台帳に登録した価格を不服として，大阪市固定資産評価審査委員会に対して行った審査の申出に対する同委員会の決定（本件決定）について，一審被告を相手に，その取消しを求めていた。原判決は，一審原告Ｂの本件国家賠償請求①を１８４万２５００円及び各年度の過納金に対する遅延損害金の限度で認容し，その余の請求及び丙事件の取消請求をいずれも棄却し，一審原告Ｄの本件国家賠償請求②を棄却した。そのため，一審原告Ｂは本件国家賠償請求①が棄却された部分，一審原告Ｄは本件国家賠償請求②の棄却を不服としてそれぞれ控訴を提起し，一審被告も，本件国家賠償請求①が認容された部分を不服として控訴を提起した。一審原告Ｂは，当審において，本件国家賠償請求①を３６６万３２００円（原審での請求額は４００万８３００円）及びうち別紙一審原告Ｂ請求・認容一覧表の過大額欄記載の各金額に対する対応する損害金起算日欄記載の各年月日（一審原告Ｂは，控訴の趣旨変更（減縮）申立書において，申立書の別紙の表の「損害金起算日」は原判決別紙２の各年度第４期の損害金起算日を転記したとするので，表中の平成２２年３月１日は同月２日の，平成２３年３月２日は同月１日の誤記と認める。）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の請求に減縮した。以上のとおり，当審の審判の対象は本件国家賠償請求①及び本件国家賠償請求②である。

事件番号	平成30(行コ)13
事件名	固定資産税等課税処分無効確認等，審査申出却下処分取消等請求控訴事件
裁判所	大阪高等裁判所
裁判年月日	平成30年10月25日

事案の概要
甲事件は，原判決別紙４物件目録記載１及び２の建物（一審原告Ｂ各建物）を所有し，その固定資産税及び都市計画税（固定資産税等）を納付してきた一審原告Ｂが，平成１１年度から平成２６年度までの各賦課決定の前提となる価格の決定には，一審原告Ｂ各建物の新築時の再建築費評点数の算出の誤りなどがあり，上記の評価の誤りは大阪市長の故意又は過失による違法行為であると主張して，国家賠償法１条１項に基づき，一審被告に対し，上記各年度に係る固定資産税等の過納金合計３６６万３２００円及び各年度の過納金に対する年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた（本件国家賠償請求①）事案であり，乙事件は，原判決別紙４物件目録記載３の建物（本件家屋②）を所有し，その固定資産税等を納付してきた一審原告Ｄが，同じく，平成６年度から平成２６年度までの各賦課決定の前提となる価格の決定には，本件家屋②の新築時の再建築費評点数の算出の誤りがあり，上記の評価の誤りは大阪市長の故意又は過失による違法行為であると主張して，国家賠償法１条１項に基づき，一審被告に対し，上記各年度に係る固定資産税等の過納金合計２１６万６５００円及び各年度の過納金に対する年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた（本件国家賠償請求②）事案である。一審原告Ｂは，原審においては，丙事件として，一審原告Ｂが，一審原告Ｂ各建物についての平成２７年度固定資産税の課税標準として大阪市長が決定して固定資産課税台帳に登録した価格を不服として，大阪市固定資産評価審査委員会に対して行った審査の申出に対する同委員会の決定（本件決定）について，一審被告を相手に，その取消しを求めていた。原判決は，一審原告Ｂの本件国家賠償請求①を１８４万２５００円及び各年度の過納金に対する遅延損害金の限度で認容し，その余の請求及び丙事件の取消請求をいずれも棄却し，一審原告Ｄの本件国家賠償請求②を棄却した。そのため，一審原告Ｂは本件国家賠償請求①が棄却された部分，一審原告Ｄは本件国家賠償請求②の棄却を不服としてそれぞれ控訴を提起し，一審被告も，本件国家賠償請求①が認容された部分を不服として控訴を提起した。一審原告Ｂは，当審において，本件国家賠償請求①を３６６万３２００円（原審での請求額は４００万８３００円）及びうち別紙一審原告Ｂ請求・認容一覧表の過大額欄記載の各金額に対する対応する損害金起算日欄記載の各年月日（一審原告Ｂは，控訴の趣旨変更（減縮）申立書において，申立書の別紙の表の「損害金起算日」は原判決別紙２の各年度第４期の損害金起算日を転記したとするので，表中の平成２２年３月１日は同月２日の，平成２３年３月２日は同月１日の誤記と認める。）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の請求に減縮した。以上のとおり，当審の審判の対象は本件国家賠償請求①及び本件国家賠償請求②である。

事案の概要

甲事件は，原判決別紙４物件目録記載１及び２の建物（一審原告Ｂ各建物）を所有し，その固定資産税及び都市計画税（固定資産税等）を納付してきた一審原告Ｂが，平成１１年度から平成２６年度までの各賦課決定の前提となる価格の決定には，一審原告Ｂ各建物の新築時の再建築費評点数の算出の誤りなどがあり，上記の評価の誤りは大阪市長の故意又は過失による違法行為であると主張して，国家賠償法１条１項に基づき，一審被告に対し，上記各年度に係る固定資産税等の過納金合計３６６万３２００円及び各年度の過納金に対する年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた（本件国家賠償請求①）事案であり，乙事件は，原判決別紙４物件目録記載３の建物（本件家屋②）を所有し，その固定資産税等を納付してきた一審原告Ｄが，同じく，平成６年度から平成２６年度までの各賦課決定の前提となる価格の決定には，本件家屋②の新築時の再建築費評点数の算出の誤りがあり，上記の評価の誤りは大阪市長の故意又は過失による違法行為であると主張して，国家賠償法１条１項に基づき，一審被告に対し，上記各年度に係る固定資産税等の過納金合計２１６万６５００円及び各年度の過納金に対する年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた（本件国家賠償請求②）事案である。
一審原告Ｂは，原審においては，丙事件として，一審原告Ｂが，一審原告Ｂ各建物についての平成２７年度固定資産税の課税標準として大阪市長が決定して固定資産課税台帳に登録した価格を不服として，大阪市固定資産評価審査委員会に対して行った審査の申出に対する同委員会の決定（本件決定）について，一審被告を相手に，その取消しを求めていた。
原判決は，一審原告Ｂの本件国家賠償請求①を１８４万２５００円及び各年度の過納金に対する遅延損害金の限度で認容し，その余の請求及び丙事件の取消請求をいずれも棄却し，一審原告Ｄの本件国家賠償請求②を棄却した。そのため，一審原告Ｂは本件国家賠償請求①が棄却された部分，一審原告Ｄは本件国家賠償請求②の棄却を不服としてそれぞれ控訴を提起し，一審被告も，本件国家賠償請求①が認容された部分を不服として控訴を提起した。
一審原告Ｂは，当審において，本件国家賠償請求①を３６６万３２００円（原審での請求額は４００万８３００円）及びうち別紙一審原告Ｂ請求・認容一覧表の過大額欄記載の各金額に対する対応する損害金起算日欄記載の各年月日（一審原告Ｂは，控訴の趣旨変更（減縮）申立書において，申立書の別紙の表の「損害金起算日」は原判決別紙２の各年度第４期の損害金起算日を転記したとするので，表中の平成２２年３月１日は同月２日の，平成２３年３月２日は同月１日の誤記と認める。）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の請求に減縮した。
以上のとおり，当審の審判の対象は本件国家賠償請求①及び本件国家賠償請求②である。