平成30(行コ)355 イラク戦争検証結果報告書不開示処分取消等請求控訴事件令和元年8月21日東京高等裁判所

事件番号	平成30(行コ)355
事件名	イラク戦争検証結果報告書不開示処分取消等請求控訴事件
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	令和元年8月21日
事案の概要	第１審原告は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づき，外務大臣に対し，平成１５年（西暦２００３年。以下，年号は西暦で表すことがある。）に実施された米国等による対イラク武力行使に関する我が国の対応を検証するために平成２４年前後に作成された「報告書」と題する行政文書（以下「本件報告書」という。）を含む複数の行政文書の開示を平成２７年に請求した。これに対する外務大臣の平成２７年４月１７日付け決定（以下「本件決定」という。）において，本件報告書は全部不開示とされ，その後の平成２８年３月３０日付け及び平成２９年１０月３１日付けの決定で一部開示・一部不開示に変更された。第１審原告が本件処分（変更後のもの）の取消し及び不開示部分につき開示決定の義務付けを求めたのが，本件である。原判決は，本件処分の取消し請求を棄却し，不開示部分の開示の義務付けを求める訴えを却下したため，これを不服とする第１審原告が控訴した。

事件番号	平成30(行コ)355
事件名	イラク戦争検証結果報告書不開示処分取消等請求控訴事件
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	令和元年8月21日

事案の概要
第１審原告は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づき，外務大臣に対し，平成１５年（西暦２００３年。以下，年号は西暦で表すことがある。）に実施された米国等による対イラク武力行使に関する我が国の対応を検証するために平成２４年前後に作成された「報告書」と題する行政文書（以下「本件報告書」という。）を含む複数の行政文書の開示を平成２７年に請求した。これに対する外務大臣の平成２７年４月１７日付け決定（以下「本件決定」という。）において，本件報告書は全部不開示とされ，その後の平成２８年３月３０日付け及び平成２９年１０月３１日付けの決定で一部開示・一部不開示に変更された。第１審原告が本件処分（変更後のもの）の取消し及び不開示部分につき開示決定の義務付けを求めたのが，本件である。原判決は，本件処分の取消し請求を棄却し，不開示部分の開示の義務付けを求める訴えを却下したため，これを不服とする第１審原告が控訴した。

事案の概要

第１審原告は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づき，外務大臣に対し，平成１５年（西暦２００３年。以下，年号は西暦で表すことがある。）に実施された米国等による対イラク武力行使に関する我が国の対応を検証するために平成２４年前後に作成された「報告書」と題する行政文書（以下「本件報告書」という。）を含む複数の行政文書の開示を平成２７年に請求した。これに対する外務大臣の平成２７年４月１７日付け決定（以下「本件決定」という。）において，本件報告書は全部不開示とされ，その後の平成２８年３月３０日付け及び平成２９年１０月３１日付けの決定で一部開示・一部不開示に変更された。第１審原告が本件処分（変更後のもの）の取消し及び不開示部分につき開示決定の義務付けを求めたのが，本件である。
原判決は，本件処分の取消し請求を棄却し，不開示部分の開示の義務付けを求める訴えを却下したため，これを不服とする第１審原告が控訴した。