平成28(行ウ)413 贈与税決定処分取消等請求事件令和2年10月1日東京地方裁判所

事件番号	平成28(行ウ)413
事件名	贈与税決定処分取消等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和2年10月1日
事案の概要	原告は，平成２１年２月２８日に株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）の株式２０株（以下「本件株式」という。）の贈与を受けた（以下「本件贈与」という。）が，本件株式の価額は０円であり，平成２１年分の贈与税の課税価格に係る贈与税額はないとして，法定申告期限までに贈与税の納税申告書を提出しなかった。これに対し，α税務署長（処分行政庁）は，Ｅがその発行済み株式の全てを保有する外国子会社の所有に係る船舶７０隻（以下「本件各船舶」という。）の価額を適正に評価すると，本件株式の価額は４３億２１１３万４２００円になるとして，平成２１年分の贈与税について，課税価格を４３億２１１３万４２００円，納付すべき税額を２１億５７７６万７０００円とする決定処分及びこれに伴う無申告加算税４億３１５２万７０００円の賦課決定処分をした（その後，国税不服審判所長の裁決によりその一部が取り消され，贈与税の額は４億４９８７万５０００円，無申告加算税の額は８９９４万９０００円となった。以下，上記一部取消し後の決定処分及び賦課決定処分を，それぞれ「本件決定処分」及び「本件賦課決定処分」といい，これらを併せて「本件各処分」という。）。本件は，原告が，本件各処分は本件株式の価額（本件各船舶の価額）の評価を誤った違法なものであるとして，被告を相手に，本件各処分の取消しを求める事案である。

事件番号	平成28(行ウ)413
事件名	贈与税決定処分取消等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和2年10月1日

事案の概要
原告は，平成２１年２月２８日に株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）の株式２０株（以下「本件株式」という。）の贈与を受けた（以下「本件贈与」という。）が，本件株式の価額は０円であり，平成２１年分の贈与税の課税価格に係る贈与税額はないとして，法定申告期限までに贈与税の納税申告書を提出しなかった。これに対し，α税務署長（処分行政庁）は，Ｅがその発行済み株式の全てを保有する外国子会社の所有に係る船舶７０隻（以下「本件各船舶」という。）の価額を適正に評価すると，本件株式の価額は４３億２１１３万４２００円になるとして，平成２１年分の贈与税について，課税価格を４３億２１１３万４２００円，納付すべき税額を２１億５７７６万７０００円とする決定処分及びこれに伴う無申告加算税４億３１５２万７０００円の賦課決定処分をした（その後，国税不服審判所長の裁決によりその一部が取り消され，贈与税の額は４億４９８７万５０００円，無申告加算税の額は８９９４万９０００円となった。以下，上記一部取消し後の決定処分及び賦課決定処分を，それぞれ「本件決定処分」及び「本件賦課決定処分」といい，これらを併せて「本件各処分」という。）。本件は，原告が，本件各処分は本件株式の価額（本件各船舶の価額）の評価を誤った違法なものであるとして，被告を相手に，本件各処分の取消しを求める事案である。

事案の概要

原告は，平成２１年２月２８日に株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）の株式２０株（以下「本件株式」という。）の贈与を受けた（以下「本件贈与」という。）が，本件株式の価額は０円であり，平成２１年分の贈与税の課税価格に係る贈与税額はないとして，法定申告期限までに贈与税の納税申告書を提出しなかった。
これに対し，α税務署長（処分行政庁）は，Ｅがその発行済み株式の全てを保有する外国子会社の所有に係る船舶７０隻（以下「本件各船舶」という。）の価額を適正に評価すると，本件株式の価額は４３億２１１３万４２００円になるとして，平成２１年分の贈与税について，課税価格を４３億２１１３万４２００円，納付すべき税額を２１億５７７６万７０００円とする決定処分及びこれに伴う無申告加算税４億３１５２万７０００円の賦課決定処分をした（その後，国税不服審判所長の裁決によりその一部が取り消され，贈与税の額は４億４９８７万５０００円，無申告加算税の額は８９９４万９０００円となった。以下，上記一部取消し後の決定処分及び賦課決定処分を，それぞれ「本件決定処分」及び「本件賦課決定処分」といい，これらを併せて「本件各処分」という。）。
本件は，原告が，本件各処分は本件株式の価額（本件各船舶の価額）の評価を誤った違法なものであるとして，被告を相手に，本件各処分の取消しを求める事案である。