平成31(ワ)3141 特許権侵害差止等請求事件令和2年8月20日東京地方裁判所

事件番号	平成31(ワ)3141
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和2年8月20日
事件種別	特許権
事案の概要	本件は，別紙２特許権目録記載の「レンズ交換式撮像装置用の掃除装置，および，レンズ交換式撮像装置の掃除方法」を発明の名称とする特許権（特許第５８４５４８２号。請求項の数は５である。以下「本件特許権」といい，このうち請求項１に係る特許発明を「本件発明」という。）を被告ＩＰＰと共有する原告が，被告ＩＰＰとの間で，業務提携契約（以下「本件業務提携契約」という。）を締結し，被告らは，本件特許権の実施品である別紙１物件目録記載の各製品（以下「被告製品」という。）を製造・販売等していたところ，被告らによる本件業務提携契約のライセンス期間満了日の翌日である平成２８年２月１日以降における被告製品の製造・販売等が，被告ＩＰＰについては特許法７３条２項の「契約で別段の定をした場合」にいう「契約」に当たる本件業務提携契約４条及び特別条項１項（以下，これらの定めのみを指して「本件業務提携契約」ということがある。）に違反し，被告日新精工については本件特許権の原告の共有持分権を侵害すると主張して，被告らに対し，①本件業務提携契約違反ないし特許法１００条１項，２項に基づき，被告製品の製造・販売等の差止め及び廃棄を，②本件業務提携契約違反ないし不法行為に基づき，７１０万４０００円（前同日から平成３０年１２月末日までの本件特許権使用料相当損害金５６０万円及び弁護士費用１５０万４０００円の合計額）及びこれに対する不法行為の日の後であり訴状送達の日の翌日以降である平成３１年３月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を，それぞれ求めるとともに，被告ＩＰＰに対し，③本件業務提携契約に基づき，平成２７年２月１日から平成２８年１月３１日までのライセンス料１９２万円及びこれに対する最終の支払期日の翌日である同年２月１６日から支払済みまで同法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，④本件業務提携契約に基づき，本件特許権の被告ＩＰＰの共有持分全部についての移転登録手続を，それぞれ求める事案である。

事件番号	平成31(ワ)3141
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和2年8月20日
事件種別	特許権

事案の概要
本件は，別紙２特許権目録記載の「レンズ交換式撮像装置用の掃除装置，および，レンズ交換式撮像装置の掃除方法」を発明の名称とする特許権（特許第５８４５４８２号。請求項の数は５である。以下「本件特許権」といい，このうち請求項１に係る特許発明を「本件発明」という。）を被告ＩＰＰと共有する原告が，被告ＩＰＰとの間で，業務提携契約（以下「本件業務提携契約」という。）を締結し，被告らは，本件特許権の実施品である別紙１物件目録記載の各製品（以下「被告製品」という。）を製造・販売等していたところ，被告らによる本件業務提携契約のライセンス期間満了日の翌日である平成２８年２月１日以降における被告製品の製造・販売等が，被告ＩＰＰについては特許法７３条２項の「契約で別段の定をした場合」にいう「契約」に当たる本件業務提携契約４条及び特別条項１項（以下，これらの定めのみを指して「本件業務提携契約」ということがある。）に違反し，被告日新精工については本件特許権の原告の共有持分権を侵害すると主張して，被告らに対し，①本件業務提携契約違反ないし特許法１００条１項，２項に基づき，被告製品の製造・販売等の差止め及び廃棄を，②本件業務提携契約違反ないし不法行為に基づき，７１０万４０００円（前同日から平成３０年１２月末日までの本件特許権使用料相当損害金５６０万円及び弁護士費用１５０万４０００円の合計額）及びこれに対する不法行為の日の後であり訴状送達の日の翌日以降である平成３１年３月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を，それぞれ求めるとともに，被告ＩＰＰに対し，③本件業務提携契約に基づき，平成２７年２月１日から平成２８年１月３１日までのライセンス料１９２万円及びこれに対する最終の支払期日の翌日である同年２月１６日から支払済みまで同法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，④本件業務提携契約に基づき，本件特許権の被告ＩＰＰの共有持分全部についての移転登録手続を，それぞれ求める事案である。

事案の概要

本件は，別紙２特許権目録記載の「レンズ交換式撮像装置用の掃除装置，および，レンズ交換式撮像装置の掃除方法」を発明の名称とする特許権（特許第５８４５４８２号。請求項の数は５である。以下「本件特許権」といい，このうち請求項１に係る特許発明を「本件発明」という。）を被告ＩＰＰと共有する原告が，被告ＩＰＰとの間で，業務提携契約（以下「本件業務提携契約」という。）を締結し，被告らは，本件特許権の実施品である別紙１物件目録記載の各製品（以下「被告製品」という。）を製造・販売等していたところ，被告らによる本件業務提携契約のライセンス期間満了日の翌日である平成２８年２月１日以降における被告製品の製造・販売等が，被告ＩＰＰについては特許法７３条２項の「契約で別段の定をした場合」にいう「契約」に当たる本件業務提携契約４条及び特別条項１項（以下，これらの定めのみを指して「本件業務提携契約」ということがある。）に違反し，被告日新精工については本件特許権の原告の共有持分権を侵害すると主張して，被告らに対し，①本件業務提携契約違反ないし特許法１００条１項，２項に基づき，被告製品の製造・販売等の差止め及び廃棄を，②本件業務提携契約違反ないし不法行為に基づき，７１０万４０００円（前同日から平成３０年１２月末日までの本件特許権使用料相当損害金５６０万円及び弁護士費用１５０万４０００円の合計額）及びこれに対する不法行為の日の後であり訴状送達の日の翌日以降である平成３１年３月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を，それぞれ求めるとともに，被告ＩＰＰに対し，③本件業務提携契約に基づき，平成２７年２月１日から平成２８年１月３１日までのライセンス料１９２万円及びこれに対する最終の支払期日の翌日である同年２月１６日から支払済みまで同法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，④本件業務提携契約に基づき，本件特許権の被告ＩＰＰの共有持分全部についての移転登録手続を，それぞれ求める事案である。