令和1(行ウ)12 児童扶養手当支給停止処分取消請求事件令和3年4月16日京都地方裁判所第３民事部

事件番号	令和1(行ウ)12
事件名	児童扶養手当支給停止処分取消請求事件
裁判所	京都地方裁判所第３民事部
裁判年月日	令和3年4月16日
事案の概要	本件は，第１級身体障害者であり，ひとり親（子を養育している父又は母であって配偶者のない者をいう。以下同じ）として４人の子どもを養育して児童扶養手当を受給していた原告が，京都府知事から，原告が平成２９年４月２０日に障害基礎年金の給付決定を受けたことを理由として，児童扶養手当の支給を停止する旨の処分（本件処分１ないし４。以下併せて「本件各処分」という。）を受けたことから，児童扶養手当法施行令（令和２年政令３１８号による改正前のもの）６条の４のうち，障害基礎年金の子加算部分だけでなく本体部分についても併給調整の対象として児童扶養手当の支給を停止する旨を定めた部分（以下「本件併給調整規定」という。）は，① 児童扶養手当法（令和２年法律第４０号による改正前のもの）１３条の２第２項の委任の範囲を逸脱して違法であるから無効である，② 憲法１４条，２５条及び国際人権規約に反して無効であると主張して，本件併給調整規定に基づいてされた本件各処分のうち，それぞれ別紙３「差額計算書」記載の部分（障害基礎年金の子加算部分に相当する部分を除く部分）の取消しを求める事案である。

事件番号	令和1(行ウ)12
事件名	児童扶養手当支給停止処分取消請求事件
裁判所	京都地方裁判所第３民事部
裁判年月日	令和3年4月16日

事案の概要
本件は，第１級身体障害者であり，ひとり親（子を養育している父又は母であって配偶者のない者をいう。以下同じ）として４人の子どもを養育して児童扶養手当を受給していた原告が，京都府知事から，原告が平成２９年４月２０日に障害基礎年金の給付決定を受けたことを理由として，児童扶養手当の支給を停止する旨の処分（本件処分１ないし４。以下併せて「本件各処分」という。）を受けたことから，児童扶養手当法施行令（令和２年政令３１８号による改正前のもの）６条の４のうち，障害基礎年金の子加算部分だけでなく本体部分についても併給調整の対象として児童扶養手当の支給を停止する旨を定めた部分（以下「本件併給調整規定」という。）は，① 児童扶養手当法（令和２年法律第４０号による改正前のもの）１３条の２第２項の委任の範囲を逸脱して違法であるから無効である，② 憲法１４条，２５条及び国際人権規約に反して無効であると主張して，本件併給調整規定に基づいてされた本件各処分のうち，それぞれ別紙３「差額計算書」記載の部分（障害基礎年金の子加算部分に相当する部分を除く部分）の取消しを求める事案である。

事案の概要

本件は，第１級身体障害者であり，ひとり親（子を養育している父又は母であって配偶者のない者をいう。以下同じ）として４人の子どもを養育して児童扶養手当を受給していた原告が，京都府知事から，原告が平成２９年４月２０日に障害基礎年金の給付決定を受けたことを理由として，児童扶養手当の支給を停止する旨の処分（本件処分１ないし４。以下併せて「本件各処分」という。）を受けたことから，児童扶養手当法施行令（令和２年政令３１８号による改正前のもの）６条の４のうち，障害基礎年金の子加算部分だけでなく本体部分についても併給調整の対象として児童扶養手当の支給を停止する旨を定めた部分（以下「本件併給調整規定」という。）は，① 児童扶養手当法（令和２年法律第４０号による改正前のもの）１３条の２第２項の委任の範囲を逸脱して違法であるから無効である，② 憲法１４条，２５条及び国際人権規約に反して無効であると主張して，本件併給調整規定に基づいてされた本件各処分のうち，それぞれ別紙３「差額計算書」記載の部分（障害基礎年金の子加算部分に相当する部分を除く部分）の取消しを求める事案である。