平成31(わ)76 （被告人A１）国税徴収法違反，強制執行妨害目的財産損壊等，電磁的公正証書原本不実記録・同供用，強制執行妨害目的財産無償譲渡等，弁護士法違反，破産法違反被告事件，（被告人A２）国税徴収法違反，強制執行妨害目的財産無償譲渡等，強制執行妨害目的財産損壊等，弁護士法違反，破産法違反被告事件令和2年3月26日札幌地方裁判所

事件番号	平成31(わ)76
事件名	（被告人A１）国税徴収法違反，強制執行妨害目的財産損壊等，電磁的公正証書原本不実記録・同供用，強制執行妨害目的財産無償譲渡等，弁護士法違反，破産法違反被告事件，（被告人A２）国税徴収法違反，強制執行妨害目的財産無償譲渡等，強制執行妨害目的財産損壊等，弁護士法違反，破産法違反被告事件
裁判所	札幌地方裁判所
裁判年月日	令和2年3月26日
判示事項の要旨	複数の顧客らに対し債務整理に関する助言等の非弁行為を行い，前記顧客らのために強制執行妨害を繰り返していた被告人らについて，他の共犯者に対して自らの考えを伝えて実践させ，いずれの犯行においても中心的な役割を果たした被告人Ａ１を懲役３年及び罰金３００万円に，被告人Ａ２（被告人Ａ１とともに債務整理事業に関与していた者）を懲役２年６月（４年間執行猶予）及び罰金１５０万円に処するとともに，両名から連帯して１４３１万６６２１円を追徴した事案。なお，検察官が他の顧客に対する非弁行為を追加するためにした訴因変更請求について，追加顧客に対する各非弁行為の内容として具体的事実が十分に示されておらず，一定期間の非弁行為は営業犯ないし業態犯として包括一罪として処理される旨の検察官の指摘を踏まえても，できる限り罪となるべき事実を特定したものとはいえないから，刑事訴訟法２５６条３項に違反するとして，これを不許可とした。

事件番号	平成31(わ)76
事件名	（被告人A１）国税徴収法違反，強制執行妨害目的財産損壊等，電磁的公正証書原本不実記録・同供用，強制執行妨害目的財産無償譲渡等，弁護士法違反，破産法違反被告事件，（被告人A２）国税徴収法違反，強制執行妨害目的財産無償譲渡等，強制執行妨害目的財産損壊等，弁護士法違反，破産法違反被告事件
裁判所	札幌地方裁判所
裁判年月日	令和2年3月26日

判示事項の要旨
複数の顧客らに対し債務整理に関する助言等の非弁行為を行い，前記顧客らのために強制執行妨害を繰り返していた被告人らについて，他の共犯者に対して自らの考えを伝えて実践させ，いずれの犯行においても中心的な役割を果たした被告人Ａ１を懲役３年及び罰金３００万円に，被告人Ａ２（被告人Ａ１とともに債務整理事業に関与していた者）を懲役２年６月（４年間執行猶予）及び罰金１５０万円に処するとともに，両名から連帯して１４３１万６６２１円を追徴した事案。なお，検察官が他の顧客に対する非弁行為を追加するためにした訴因変更請求について，追加顧客に対する各非弁行為の内容として具体的事実が十分に示されておらず，一定期間の非弁行為は営業犯ないし業態犯として包括一罪として処理される旨の検察官の指摘を踏まえても，できる限り罪となるべき事実を特定したものとはいえないから，刑事訴訟法２５６条３項に違反するとして，これを不許可とした。

判示事項の要旨

複数の顧客らに対し債務整理に関する助言等の非弁行為を行い，前記顧客らのために強制執行妨害を繰り返していた被告人らについて，他の共犯者に対して自らの考えを伝えて実践させ，いずれの犯行においても中心的な役割を果たした被告人Ａ１を懲役３年及び罰金３００万円に，被告人Ａ２（被告人Ａ１とともに債務整理事業に関与していた者）を懲役２年６月（４年間執行猶予）及び罰金１５０万円に処するとともに，両名から連帯して１４３１万６６２１円を追徴した事案。
なお，検察官が他の顧客に対する非弁行為を追加するためにした訴因変更請求について，追加顧客に対する各非弁行為の内容として具体的事実が十分に示されておらず，一定期間の非弁行為は営業犯ないし業態犯として包括一罪として処理される旨の検察官の指摘を踏まえても，できる限り罪となるべき事実を特定したものとはいえないから，刑事訴訟法２５６条３項に違反するとして，これを不許可とした。