平成29(ワ)35106 地位確認等請求事件令和3年3月18日東京地方裁判所

事件番号	平成29(ワ)35106
事件名	地位確認等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和3年3月18日
事案の概要	本件は，雇用主である被告から平成２９年８月２５日付けで懲戒解雇された原告Ａ１が，懲戒解雇が無効であると主張して，①被告に対する雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認，②被告に対し，雇用契約に基づく賃金として，平成２９年９月から本判決確定の日まで毎月２１日限り６３万５７８９円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前の民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，雇用主である被告から懲戒処分として降格及び減給をされた原告Ａ２が，懲戒処分が無効であると主張して，③降格及び減給が無効であることの確認を求めるとともに，④被告に対し，雇用契約に基づく賃金として，平成２９年９月分の賃金のうち懲戒処分により減額された９万４６０３円（役職手当８万３６９０円及び基本給１万０９１３円）及びこれに対する支払日の翌日である同月２２日から支払済みまで改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，⑤平成２９年１０月分から本判決確定の日までの賃金のうち懲戒処分により減額された月額１１万３４３８円（役職手当８万３６９０円及び基本給２万９７４８円）の平成２９年１０月から本判決確定の日まで毎月２１日限りの支払及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	平成29(ワ)35106
事件名	地位確認等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和3年3月18日

事案の概要
本件は，雇用主である被告から平成２９年８月２５日付けで懲戒解雇された原告Ａ１が，懲戒解雇が無効であると主張して，①被告に対する雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認，②被告に対し，雇用契約に基づく賃金として，平成２９年９月から本判決確定の日まで毎月２１日限り６３万５７８９円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前の民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，雇用主である被告から懲戒処分として降格及び減給をされた原告Ａ２が，懲戒処分が無効であると主張して，③降格及び減給が無効であることの確認を求めるとともに，④被告に対し，雇用契約に基づく賃金として，平成２９年９月分の賃金のうち懲戒処分により減額された９万４６０３円（役職手当８万３６９０円及び基本給１万０９１３円）及びこれに対する支払日の翌日である同月２２日から支払済みまで改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，⑤平成２９年１０月分から本判決確定の日までの賃金のうち懲戒処分により減額された月額１１万３４３８円（役職手当８万３６９０円及び基本給２万９７４８円）の平成２９年１０月から本判決確定の日まで毎月２１日限りの支払及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は，雇用主である被告から平成２９年８月２５日付けで懲戒解雇された原告Ａ１が，懲戒解雇が無効であると主張して，①被告に対する雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認，②被告に対し，雇用契約に基づく賃金として，平成２９年９月から本判決確定の日まで毎月２１日限り６３万５７８９円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前の民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，雇用主である被告から懲戒処分として降格及び減給をされた原告Ａ２が，懲戒処分が無効であると主張して，③降格及び減給が無効であることの確認を求めるとともに，④被告に対し，雇用契約に基づく賃金として，平成２９年９月分の賃金のうち懲戒処分により減額された９万４６０３円（役職手当８万３６９０円及び基本給１万０９１３円）及びこれに対する支払日の翌日である同月２２日から支払済みまで改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，⑤平成２９年１０月分から本判決確定の日までの賃金のうち懲戒処分により減額された月額１１万３４３８円（役職手当８万３６９０円及び基本給２万９７４８円）の平成２９年１０月から本判決確定の日まで毎月２１日限りの支払及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。