令和1(ワ)15836 違法行為差止請求事件令和3年1月28日東京地方裁判所

事件番号	令和1(ワ)15836
事件名	違法行為差止請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和3年1月28日
事案の概要	本件は，被告ら補助参加人の株主である原告らが，日本原子力発電株式会社（以下「日本原子力発電㈱」という。）に対してその運営に係る東海第二発電所を原子力発電所の新規制基準（以下単に「新規制基準」という。）に適合させるための工事費用に係る資金的協力その他の経済的支援（以下「本件経済的支援」という。）を行う意向を被告ら補助参加人が表明したことについて，日本原子力発電㈱に本件経済的支援をしたとしても支援に係る金額を回収することができず，本件経済的支援を行い，又は本件経済的支援に係る取締役会の議題に賛成することが被告ら補助参加人の執行役又は取締役としての善管注意義務（会社法（平成１７年法律第８６号）第３３０条及び第４０２条第３項によりその規定に従うとされる民法（明治２９年法律第８９号）第６４４条）及び忠実義務（会社法第３５５条（同法第４１９条第２項において準用する場合を含む。））に違反する旨を主張して，被告ら補助参加人の代表執行役である被告Ｂ１，被告Ｂ２及び被告Ｂ３に対しては同法第４２２条第１項の規定に基づき被告ら補助参加人を代表して別紙「行為目録」記載の各行為（以下「本件各行為」という。）をすることの差止めを求めるとともに，上記の各被告を含む被告ら補助参加人の取締役である被告らに対しては同法第３６０条第３項において読み替えて適用される同条第１項の規定に基づき取締役会において本件各行為を行う旨の議題に賛成することの差止めを求めた事案である（上記第１の１の請求のうち被告Ｂ１及び被告Ｂ２に対するものが第１事件に係る請求であり，その余の被告Ｂ３に対する請求及び同２の被告らに対する請求が第２事件に係る請求である。）。

事件番号	令和1(ワ)15836
事件名	違法行為差止請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和3年1月28日

事案の概要
本件は，被告ら補助参加人の株主である原告らが，日本原子力発電株式会社（以下「日本原子力発電㈱」という。）に対してその運営に係る東海第二発電所を原子力発電所の新規制基準（以下単に「新規制基準」という。）に適合させるための工事費用に係る資金的協力その他の経済的支援（以下「本件経済的支援」という。）を行う意向を被告ら補助参加人が表明したことについて，日本原子力発電㈱に本件経済的支援をしたとしても支援に係る金額を回収することができず，本件経済的支援を行い，又は本件経済的支援に係る取締役会の議題に賛成することが被告ら補助参加人の執行役又は取締役としての善管注意義務（会社法（平成１７年法律第８６号）第３３０条及び第４０２条第３項によりその規定に従うとされる民法（明治２９年法律第８９号）第６４４条）及び忠実義務（会社法第３５５条（同法第４１９条第２項において準用する場合を含む。））に違反する旨を主張して，被告ら補助参加人の代表執行役である被告Ｂ１，被告Ｂ２及び被告Ｂ３に対しては同法第４２２条第１項の規定に基づき被告ら補助参加人を代表して別紙「行為目録」記載の各行為（以下「本件各行為」という。）をすることの差止めを求めるとともに，上記の各被告を含む被告ら補助参加人の取締役である被告らに対しては同法第３６０条第３項において読み替えて適用される同条第１項の規定に基づき取締役会において本件各行為を行う旨の議題に賛成することの差止めを求めた事案である（上記第１の１の請求のうち被告Ｂ１及び被告Ｂ２に対するものが第１事件に係る請求であり，その余の被告Ｂ３に対する請求及び同２の被告らに対する請求が第２事件に係る請求である。）。

事案の概要

本件は，被告ら補助参加人の株主である原告らが，日本原子力発電株式会社（以下「日本原子力発電㈱」という。）に対してその運営に係る東海第二発電所を原子力発電所の新規制基準（以下単に「新規制基準」という。）に適合させるための工事費用に係る資金的協力その他の経済的支援（以下「本件経済的支援」という。）を行う意向を被告ら補助参加人が表明したことについて，日本原子力発電㈱に本件経済的支援をしたとしても支援に係る金額を回収することができず，本件経済的支援を行い，又は本件経済的支援に係る取締役会の議題に賛成することが被告ら補助参加人の執行役又は取締役としての善管注意義務（会社法（平成１７年法律第８６号）第３３０条及び第４０２条第３項によりその規定に従うとされる民法（明治２９年法律第８９号）第６４４条）及び忠実義務（会社法第３５５条（同法第４１９条第２項において準用する場合を含む。））に違反する旨を主張して，被告ら補助参加人の代表執行役である被告Ｂ１，被告Ｂ２及び被告Ｂ３に対しては同法第４２２条第１項の規定に基づき被告ら補助参加人を代表して別紙「行為目録」記載の各行為（以下「本件各行為」という。）をすることの差止めを求めるとともに，上記の各被告を含む被告ら補助参加人の取締役である被告らに対しては同法第３６０条第３項において読み替えて適用される同条第１項の規定に基づき取締役会において本件各行為を行う旨の議題に賛成することの差止めを求めた事案である（上記第１の１の請求のうち被告Ｂ１及び被告Ｂ２に対するものが第１事件に係る請求であり，その余の被告Ｂ３に対する請求及び同２の被告らに対する請求が第２事件に係る請求である。）。