令和3(ネ)10045 不正競争行為差止等請求控訴事件令和3年9月30日知的財産高等裁判所

事件番号	令和3(ネ)10045
事件名	不正競争行為差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和3年9月30日
事件種別	不正競争・民事訴訟
事案の概要	本件は，一審原告が，一審被告は一審原告製の蛇口一体型浄水器に装着することができる各浄水カートリッジ（原判決別紙被告商品目録記載の各商品（以下，これらの個々の商品を同目録の番号に対応させて「被告商品１」などといい，これらを総称して「被告商品」という。））に係る各ウェブサイト（原判決別紙被告ウェブサイト目録記載の各ウェブサイト（以下，これらの個々のウェブサイトを同目録の番号に対応させて「被告ウェブサイト１」などといい，これらを総称して「被告ウェブサイト」という。））並びに被告商品のパッケージ及び取扱説明書に各表示（原判決別紙被告表示目録記載の各表示（以下，これらの個々の表示を同目録の番号に対応させて「被告表示１」などといい，これらを総称して「被告表示」という。））を付しているところ，被告表示は被告商品の品質を誤認させるものであって，そのような被告表示をすることは不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項２０号の不正競争に該当すると主張し，一審被告に対して，同法３条１項及び２項に基づき，①原判決の「事実及び理由」欄の第１の１，２，４及び５の各請求（被告ウェブサイト並びに被告商品のパッケージ及び取扱説明書に付された被告表示の差止め及び除去等を求めるもの），②同３の請求（被告商品の譲渡及び引渡しの差止めを求めるもの）をするとともに，同法４条及び民法７０９条に基づき，③同６の請求（損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めるもの）をした事案である。

事件番号	令和3(ネ)10045
事件名	不正競争行為差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和3年9月30日
事件種別	不正競争・民事訴訟

事案の概要
本件は，一審原告が，一審被告は一審原告製の蛇口一体型浄水器に装着することができる各浄水カートリッジ（原判決別紙被告商品目録記載の各商品（以下，これらの個々の商品を同目録の番号に対応させて「被告商品１」などといい，これらを総称して「被告商品」という。））に係る各ウェブサイト（原判決別紙被告ウェブサイト目録記載の各ウェブサイト（以下，これらの個々のウェブサイトを同目録の番号に対応させて「被告ウェブサイト１」などといい，これらを総称して「被告ウェブサイト」という。））並びに被告商品のパッケージ及び取扱説明書に各表示（原判決別紙被告表示目録記載の各表示（以下，これらの個々の表示を同目録の番号に対応させて「被告表示１」などといい，これらを総称して「被告表示」という。））を付しているところ，被告表示は被告商品の品質を誤認させるものであって，そのような被告表示をすることは不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項２０号の不正競争に該当すると主張し，一審被告に対して，同法３条１項及び２項に基づき，①原判決の「事実及び理由」欄の第１の１，２，４及び５の各請求（被告ウェブサイト並びに被告商品のパッケージ及び取扱説明書に付された被告表示の差止め及び除去等を求めるもの），②同３の請求（被告商品の譲渡及び引渡しの差止めを求めるもの）をするとともに，同法４条及び民法７０９条に基づき，③同６の請求（損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めるもの）をした事案である。

事案の概要

本件は，一審原告が，一審被告は一審原告製の蛇口一体型浄水器に装着することができる各浄水カートリッジ（原判決別紙被告商品目録記載の各商品（以下，これらの個々の商品を同目録の番号に対応させて「被告商品１」などといい，これらを総称して「被告商品」という。））に係る各ウェブサイト（原判決別紙被告ウェブサイト目録記載の各ウェブサイト（以下，これらの個々のウェブサイトを同目録の番号に対応させて「被告ウェブサイト１」などといい，これらを総称して「被告ウェブサイト」という。））並びに被告商品のパッケージ及び取扱説明書に各表示（原判決別紙被告表示目録記載の各表示（以下，これらの個々の表示を同目録の番号に対応させて「被告表示１」などといい，これらを総称して「被告表示」という。））を付しているところ，被告表示は被告商品の品質を誤認させるものであって，そのような被告表示をすることは不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項２０号の不正競争に該当すると主張し，一審被告に対して，同法３条１項及び２項に基づき，①原判決の「事実及び理由」欄の第１の１，２，４及び５の各請求（被告ウェブサイト並びに被告商品のパッケージ及び取扱説明書に付された被告表示の差止め及び除去等を求めるもの），②同３の請求（被告商品の譲渡及び引渡しの差止めを求めるもの）をするとともに，同法４条及び民法７０９条に基づき，③同６の請求（損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めるもの）をした事案である。