令和2(行ウ)316 令和3年7月20日東京地方裁判所

事件番号	令和2(行ウ)316
事件名
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和3年7月20日
発明の名称	剛性高出力高速レイジング格子構造
事案の概要	本件は，「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約」（以下「特許協力条約」という。）に基づく外国語でされた国際特許出願の出願人であり，特許法（以下「法」という。）１８４条の４第１項所定の期間（以下「国内書面提出期間」という。）内に同第３項所定の明細書及び請求の範囲の日本語による翻訳文（以下「明細書等翻訳文」という。）を提出しなかったことにより当該国際特許出願を取り下げられたとみなされた者である原告が，被告に対し，同第４項所定の「正当な理由」があるにもかかわらず，同項に基づく明細書等翻訳文の提出手続を却下した特許庁長官の処分が違法であると主張して，当該処分の取消しを求める事案である。

事件番号	令和2(行ウ)316
事件名
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和3年7月20日
発明の名称	剛性高出力高速レイジング格子構造

事案の概要
本件は，「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約」（以下「特許協力条約」という。）に基づく外国語でされた国際特許出願の出願人であり，特許法（以下「法」という。）１８４条の４第１項所定の期間（以下「国内書面提出期間」という。）内に同第３項所定の明細書及び請求の範囲の日本語による翻訳文（以下「明細書等翻訳文」という。）を提出しなかったことにより当該国際特許出願を取り下げられたとみなされた者である原告が，被告に対し，同第４項所定の「正当な理由」があるにもかかわらず，同項に基づく明細書等翻訳文の提出手続を却下した特許庁長官の処分が違法であると主張して，当該処分の取消しを求める事案である。

事案の概要

本件は，「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約」（以下「特許協力条約」という。）に基づく外国語でされた国際特許出願の出願人であり，特許法（以下「法」という。）１８４条の４第１項所定の期間（以下「国内書面提出期間」という。）内に同第３項所定の明細書及び請求の範囲の日本語による翻訳文（以下「明細書等翻訳文」という。）を提出しなかったことにより当該国際特許出願を取り下げられたとみなされた者である原告が，被告に対し，同第４項所定の「正当な理由」があるにもかかわらず，同項に基づく明細書等翻訳文の提出手続を却下した特許庁長官の処分が違法であると主張して，当該処分の取消しを求める事案である。