令和2(ワ)8506 特許権に基づく製造販売禁止等請求事件令和3年10月29日東京地方裁判所

事件番号	令和2(ワ)8506
事件名	特許権に基づく製造販売禁止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和3年10月29日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	電気工事作業に使用する作業用手袋
事案の概要	本件は，その発明の名称を「電気工事作業に使用する作業用手袋」とする特許権（以下「本件特許権」といい，同特許権に係る特許を「本件特許」という。）を有する原告が，被告製品は，本件特許の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するとして，①特許法１００条に基づき，これを販売等する被告らに対し，その製造販売の差止め等を求めるとともに，②主位的に，被告らに対し，民法７０９条，７１９条１項に基づく損害賠償金２３５６万２０００円及びこれに対する不法行為の日である平成２６年３月１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め，③予備的に，被告ヨツギに対し，民法７０３条に基づく不当利得金３５７万円及びこれに対する支払催告の後の日である令和２年６月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和2(ワ)8506
事件名	特許権に基づく製造販売禁止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和3年10月29日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	電気工事作業に使用する作業用手袋

事案の概要
本件は，その発明の名称を「電気工事作業に使用する作業用手袋」とする特許権（以下「本件特許権」といい，同特許権に係る特許を「本件特許」という。）を有する原告が，被告製品は，本件特許の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するとして，①特許法１００条に基づき，これを販売等する被告らに対し，その製造販売の差止め等を求めるとともに，②主位的に，被告らに対し，民法７０９条，７１９条１項に基づく損害賠償金２３５６万２０００円及びこれに対する不法行為の日である平成２６年３月１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め，③予備的に，被告ヨツギに対し，民法７０３条に基づく不当利得金３５７万円及びこれに対する支払催告の後の日である令和２年６月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，その発明の名称を「電気工事作業に使用する作業用手袋」とする特許権（以下「本件特許権」といい，同特許権に係る特許を「本件特許」という。）を有する原告が，被告製品は，本件特許の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するとして，①特許法１００条に基づき，これを販売等する被告らに対し，その製造販売の差止め等を求めるとともに，②主位的に，被告らに対し，民法７０９条，７１９条１項に基づく損害賠償金２３５６万２０００円及びこれに対する不法行為の日である平成２６年３月１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め，③予備的に，被告ヨツギに対し，民法７０３条に基づく不当利得金３５７万円及びこれに対する支払催告の後の日である令和２年６月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。