平成31(ネ)10027 職務発明対価支払い請求控訴事件令和4年5月25日知的財産高等裁判所

事件番号	平成31(ネ)10027
事件名	職務発明対価支払い請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和4年5月25日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	CD-ROM“Super Heavy” Error Correction Method.（その１）
事案の概要	本件は、一審被告の従業員であった一審原告が、在職中にした光ディスクにおけるエラー訂正技術の発明（本件発明）は職務発明であり、その特許を受ける権利を勤務規則等により一審被告に承継させたので、一審被告から相当対価の支払を受ける権利があると主張して、一審被告に対し、平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（旧法）３５条３項に基づいて、相当対価の額２７８億１５６２万０３３５円の一部である３０億円及びこれに対する平成２７年５月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下単に「民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	平成31(ネ)10027
事件名	職務発明対価支払い請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和4年5月25日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	CD-ROM“Super Heavy” Error Correction Method.（その１）

事案の概要
本件は、一審被告の従業員であった一審原告が、在職中にした光ディスクにおけるエラー訂正技術の発明（本件発明）は職務発明であり、その特許を受ける権利を勤務規則等により一審被告に承継させたので、一審被告から相当対価の支払を受ける権利があると主張して、一審被告に対し、平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（旧法）３５条３項に基づいて、相当対価の額２７８億１５６２万０３３５円の一部である３０億円及びこれに対する平成２７年５月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下単に「民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は、一審被告の従業員であった一審原告が、在職中にした光ディスクにおけるエラー訂正技術の発明（本件発明）は職務発明であり、その特許を受ける権利を勤務規則等により一審被告に承継させたので、一審被告から相当対価の支払を受ける権利があると主張して、一審被告に対し、平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（旧法）３５条３項に基づいて、相当対価の額２７８億１５６２万０３３５円の一部である３０億円及びこれに対する平成２７年５月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下単に「民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。