平成30(ワ)17586等特許権侵害に基づく損害賠償等請求事件令和4年3月24日東京地方裁判所

事件番号	平成30(ワ)17586等
事件名	特許権侵害に基づく損害賠償等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和4年3月24日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	医薬
事案の概要	本件は、発明の名称を「医薬」とする特許権（特許第５１９０１５９号。以下「本件特許権」といい、その特許を「本件特許」という。）を有する原告が、別紙物件目録１から３記載の各製品（以下「被告製品１」ないし「被告製品３」といい、これらを併せて「被告各製品」という。）が本件特許の特許請求の範囲に属し、被告による被告各製品の製造、販売又は販売の申出が本件特許権の侵害に当たるなどと主張して、被告に対し、①第１事件については、不法行為に基づく損害賠償金３５億１９２６万４０００円及びうち３１億７１２４万円に対する平成２８年４月１日（不法行為の後の日）から、うち３億４８０２万４０００円に対する平成３０年６月２２日（訴状送達日の翌日）から、各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、不当利得に基づく不当利得金３億０９００万円及びこれに対する平成３０年６月２２日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、②第２事件については、不法行為に基づく損害賠償金４５億２２７９万３０００円及びうち４１億１１６３万円に対する平成２９年４月１日（不法行為の後の日）から、うち４億１１１６万３０００円に対する平成３１年４月２日（訴状送達日の翌日）から、各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、③第３事件については、不法行為に基づく損害賠償金４８億４１９７万３４００円及びうち４４億０１７９万４０００円に対する平成３０年４月１日（不法行為の後の日）から、うち４億４０１７万９４００円に対する令和２年４月４日（訴状送達日の翌日）から、各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、④第４事件については、不法行為に基づく損害賠償金５６億１８１４万円及びうち５１億０７４０万円に対する平成３１年４月１日（不法行為の後の日）から、うち５億１０７４万円に対する令和３年４月１４日（訴状送達日の翌日）から、各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成30(ワ)17586等
事件名	特許権侵害に基づく損害賠償等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和4年3月24日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	医薬

事案の概要
本件は、発明の名称を「医薬」とする特許権（特許第５１９０１５９号。以下「本件特許権」といい、その特許を「本件特許」という。）を有する原告が、別紙物件目録１から３記載の各製品（以下「被告製品１」ないし「被告製品３」といい、これらを併せて「被告各製品」という。）が本件特許の特許請求の範囲に属し、被告による被告各製品の製造、販売又は販売の申出が本件特許権の侵害に当たるなどと主張して、被告に対し、①第１事件については、不法行為に基づく損害賠償金３５億１９２６万４０００円及びうち３１億７１２４万円に対する平成２８年４月１日（不法行為の後の日）から、うち３億４８０２万４０００円に対する平成３０年６月２２日（訴状送達日の翌日）から、各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、不当利得に基づく不当利得金３億０９００万円及びこれに対する平成３０年６月２２日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、②第２事件については、不法行為に基づく損害賠償金４５億２２７９万３０００円及びうち４１億１１６３万円に対する平成２９年４月１日（不法行為の後の日）から、うち４億１１１６万３０００円に対する平成３１年４月２日（訴状送達日の翌日）から、各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、③第３事件については、不法行為に基づく損害賠償金４８億４１９７万３４００円及びうち４４億０１７９万４０００円に対する平成３０年４月１日（不法行為の後の日）から、うち４億４０１７万９４００円に対する令和２年４月４日（訴状送達日の翌日）から、各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、④第４事件については、不法行為に基づく損害賠償金５６億１８１４万円及びうち５１億０７４０万円に対する平成３１年４月１日（不法行為の後の日）から、うち５億１０７４万円に対する令和３年４月１４日（訴状送達日の翌日）から、各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、発明の名称を「医薬」とする特許権（特許第５１９０１５９号。以下「本件特許権」といい、その特許を「本件特許」という。）を有する原告が、別紙物件目録１から３記載の各製品（以下「被告製品１」ないし「被告製品３」といい、これらを併せて「被告各製品」という。）が本件特許の特許請求の範囲に属し、被告による被告各製品の製造、販売又は販売の申出が本件特許権の侵害に当たるなどと主張して、被告に対し、①第１事件については、不法行為に基づく損害賠償金３５億１９２６万４０００円及びうち３１億７１２４万円に対する平成２８年４月１日（不法行為の後の日）から、うち３億４８０２万４０００円に対する平成３０年６月２２日（訴状送達日の翌日）から、各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、不当利得に基づく不当利得金３億０９００万円及びこれに対する平成３０年６月２２日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、②第２事件については、不法行為に基づく損害賠償金４５億２２７９万３０００円及びうち４１億１１６３万円に対する平成２９年４月１日（不法行為の後の日）から、うち４億１１１６万３０００円に対する平成３１年４月２日（訴状送達日の翌日）から、各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、③第３事件については、不法行為に基づく損害賠償金４８億４１９７万３４００円及びうち４４億０１７９万４０００円に対する平成３０年４月１日（不法行為の後の日）から、うち４億４０１７万９４００円に対する令和２年４月４日（訴状送達日の翌日）から、各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、④第４事件については、不法行為に基づく損害賠償金５６億１８１４万円及びうち５１億０７４０万円に対する平成３１年４月１日（不法行為の後の日）から、うち５億１０７４万円に対する令和３年４月１４日（訴状送達日の翌日）から、各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。