令和3(ワ)2722 商標権侵害差止等請求事件令和4年8月30日東京地方裁判所

事件番号	令和3(ワ)2722
事件名	商標権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和4年8月30日
事件種別	商標権・民事訴訟
事案の概要	本件は、原告が、被告に対し、①被告による被告標章１から４、５－４、５－６の使用は、原告の有する商標登録第４０９３９５６号の商標権（以下「本件商標権１」という。）を侵害し、被告標章５－１、５－２の使用は、原告の有する商標登録第５０４１７３１号の商標権（以下「本件商標権２」という。）を侵害し、被告標章５－２、５－５の使用は、商標登録第５０４１７３２号の商標権（以下「本件商標権３」といい、本件商標権１から３を併せて「本件各商標権」という。）を侵害すると主張して、本件各商標権による差止請求権（商標法３６条１項）に基づき、各被告標章を、店舗看板等に付して展示すること、名刺に付して頒布すること、本件ウェブページに付して電磁的方法により提供することの差止めを求めるとともに、廃棄等請求権（同条２項）に基づき、本件ウェブページからの各被告標章を付した画像の抹消を求め、②原告は上記各侵害により損害を被ったと主張して、各不法行為による損害賠償請求権に基づき、８５２万５０００円及びこれに対する不法行為より後の日である令和３年２月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の法定利率の範囲内又は民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求め、③被告が不正の目的をもって原告と誤認されるおそれのある商号を使用している等と主張して、会社法８条２項所定の差止請求権に基づき、被告の商号の使用差止め及び商号変更登記の抹消登記手続を求める事案である。

事件番号	令和3(ワ)2722
事件名	商標権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和4年8月30日
事件種別	商標権・民事訴訟

事案の概要
本件は、原告が、被告に対し、①被告による被告標章１から４、５－４、５－６の使用は、原告の有する商標登録第４０９３９５６号の商標権（以下「本件商標権１」という。）を侵害し、被告標章５－１、５－２の使用は、原告の有する商標登録第５０４１７３１号の商標権（以下「本件商標権２」という。）を侵害し、被告標章５－２、５－５の使用は、商標登録第５０４１７３２号の商標権（以下「本件商標権３」といい、本件商標権１から３を併せて「本件各商標権」という。）を侵害すると主張して、本件各商標権による差止請求権（商標法３６条１項）に基づき、各被告標章を、店舗看板等に付して展示すること、名刺に付して頒布すること、本件ウェブページに付して電磁的方法により提供することの差止めを求めるとともに、廃棄等請求権（同条２項）に基づき、本件ウェブページからの各被告標章を付した画像の抹消を求め、②原告は上記各侵害により損害を被ったと主張して、各不法行為による損害賠償請求権に基づき、８５２万５０００円及びこれに対する不法行為より後の日である令和３年２月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の法定利率の範囲内又は民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求め、③被告が不正の目的をもって原告と誤認されるおそれのある商号を使用している等と主張して、会社法８条２項所定の差止請求権に基づき、被告の商号の使用差止め及び商号変更登記の抹消登記手続を求める事案である。

事案の概要

本件は、原告が、被告に対し、①被告による被告標章１から４、５－４、５－６の使用は、原告の有する商標登録第４０９３９５６号の商標権（以下「本件商標権１」という。）を侵害し、被告標章５－１、５－２の使用は、原告の有する商標登録第５０４１７３１号の商標権（以下「本件商標権２」という。）を侵害し、被告標章５－２、５－５の使用は、商標登録第５０４１７３２号の商標権（以下「本件商標権３」といい、本件商標権１から３を併せて「本件各商標権」という。）を侵害すると主張して、本件各商標権による差止請求権（商標法３６条１項）に基づき、各被告標章を、店舗看板等に付して展示すること、名刺に付して頒布すること、本件ウェブページに付して電磁的方法により提供することの差止めを求めるとともに、廃棄等請求権（同条２項）に基づき、本件ウェブページからの各被告標章を付した画像の抹消を求め、②原告は上記各侵害により損害を被ったと主張して、各不法行為による損害賠償請求権に基づき、８５２万５０００円及びこれに対する不法行為より後の日である令和３年２月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の法定利率の範囲内又は民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求め、③被告が不正の目的をもって原告と誤認されるおそれのある商号を使用している等と主張して、会社法８条２項所定の差止請求権に基づき、被告の商号の使用差止め及び商号変更登記の抹消登記手続を求める事案である。