平成30(ワ)1391 特許権侵害差止等請求事件令和4年9月15日大阪地方裁判所

事件番号	平成30(ワ)1391
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	令和4年9月15日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	マッサージ機
事案の概要	本件は、発明の名称を「マッサージ機」とする特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、被告が本件特許の特許請求の範囲請求項１から７記載の各発明の技術的範囲に属する別紙「被告製品目録」１記載の製品並びに同請求項１から４及び７記載の各発明の技術的範囲に属する同目録２記載の製品（以下、項順に「被告製品１」などといい、これらを「被告製品」と総称する。）を製造し、販売等することは本件特許権の侵害に当たると主張して、被告に対し、特許法１００条１項に基づき、被告製品の製造、販売等の差止めを、同条２項に基づき、被告製品の廃棄を求めるとともに、不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償●（省略）●並びにうち●（省略）●に対する訴状送達の日の翌日である平成３０年２月２７日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定年５分の割合による遅延損害金及びうち●（省略）●に対する請求の趣旨拡張の申立書送達の日の翌日である令和３年２月２５日から支払済みまで民法所定年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成30(ワ)1391
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	令和4年9月15日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	マッサージ機

事案の概要
本件は、発明の名称を「マッサージ機」とする特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、被告が本件特許の特許請求の範囲請求項１から７記載の各発明の技術的範囲に属する別紙「被告製品目録」１記載の製品並びに同請求項１から４及び７記載の各発明の技術的範囲に属する同目録２記載の製品（以下、項順に「被告製品１」などといい、これらを「被告製品」と総称する。）を製造し、販売等することは本件特許権の侵害に当たると主張して、被告に対し、特許法１００条１項に基づき、被告製品の製造、販売等の差止めを、同条２項に基づき、被告製品の廃棄を求めるとともに、不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償●（省略）●並びにうち●（省略）●に対する訴状送達の日の翌日である平成３０年２月２７日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定年５分の割合による遅延損害金及びうち●（省略）●に対する請求の趣旨拡張の申立書送達の日の翌日である令和３年２月２５日から支払済みまで民法所定年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、発明の名称を「マッサージ機」とする特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、被告が本件特許の特許請求の範囲請求項１から７記載の各発明の技術的範囲に属する別紙「被告製品目録」１記載の製品並びに同請求項１から４及び７記載の各発明の技術的範囲に属する同目録２記載の製品（以下、項順に「被告製品１」などといい、これらを「被告製品」と総称する。）を製造し、販売等することは本件特許権の侵害に当たると主張して、被告に対し、特許法１００条１項に基づき、被告製品の製造、販売等の差止めを、同条２項に基づき、被告製品の廃棄を求めるとともに、不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償●（省略）●並びにうち●（省略）●に対する訴状送達の日の翌日である平成３０年２月２７日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定年５分の割合による遅延損害金及びうち●（省略）●に対する請求の趣旨拡張の申立書送達の日の翌日である令和３年２月２５日から支払済みまで民法所定年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。