令和2(ワ)32586 損害賠償請求事件令和4年7月29日東京地方裁判所

事件番号	令和2(ワ)32586
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和4年7月29日
事案の概要	本件は、Ｊ（以下「Ｊ」という。）に対する出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）違反被疑事件等につき、令和２年１月２９日午前１０時１０分頃から同日午後３時０５分頃まで実施された原告Ｉ（以下「原告法人」という。）が設置する事務所（以下「本件事務所」という。）に対する捜索・差押え（以下「本件捜索等」という。）に際し、刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）２２２条１項において準用する同法１０５条に基づいて押収拒絶権を行使したにもかかわらず本件捜索等が実施されたとする原告らが、検察官及び検察事務官による本件事務所への立入り、本件捜索等及び本件事務所からの不退去（以下「本件各行為」という。）が違法であると主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づいて、原告１名につき各３３万円の損害賠償金及びこれに対する本件捜索等が実施された日（違法行為の日）である令和２年１月２９日から支払済みまでの平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和2(ワ)32586
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和4年7月29日

事案の概要
本件は、Ｊ（以下「Ｊ」という。）に対する出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）違反被疑事件等につき、令和２年１月２９日午前１０時１０分頃から同日午後３時０５分頃まで実施された原告Ｉ（以下「原告法人」という。）が設置する事務所（以下「本件事務所」という。）に対する捜索・差押え（以下「本件捜索等」という。）に際し、刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）２２２条１項において準用する同法１０５条に基づいて押収拒絶権を行使したにもかかわらず本件捜索等が実施されたとする原告らが、検察官及び検察事務官による本件事務所への立入り、本件捜索等及び本件事務所からの不退去（以下「本件各行為」という。）が違法であると主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づいて、原告１名につき各３３万円の損害賠償金及びこれに対する本件捜索等が実施された日（違法行為の日）である令和２年１月２９日から支払済みまでの平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、Ｊ（以下「Ｊ」という。）に対する出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）違反被疑事件等につき、令和２年１月２９日午前１０時１０分頃から同日午後３時０５分頃まで実施された原告Ｉ（以下「原告法人」という。）が設置する事務所（以下「本件事務所」という。）に対する捜索・差押え（以下「本件捜索等」という。）に際し、刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）２２２条１項において準用する同法１０５条に基づいて押収拒絶権を行使したにもかかわらず本件捜索等が実施されたとする原告らが、検察官及び検察事務官による本件事務所への立入り、本件捜索等及び本件事務所からの不退去（以下「本件各行為」という。）が違法であると主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づいて、原告１名につき各３３万円の損害賠償金及びこれに対する本件捜索等が実施された日（違法行為の日）である令和２年１月２９日から支払済みまでの平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。