平成30(ワ)866 職務発明の対価請求事件令和3年12月27日大阪地方裁判所

事件番号	平成30(ワ)866
事件名	職務発明の対価請求事件
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	令和3年12月27日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	本件は，被告の従業員であった原告が，被告に対し，２つの職務発明について特許を受ける権利をいずれも被告に承継させたことにつき，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下「昭和３４年法」という。）３５条３項の規定に基づき，相当の対価の未払分合計１億０５１５万円及びこれに対する平成３０年２月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５％の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。

事件番号	平成30(ワ)866
事件名	職務発明の対価請求事件
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	令和3年12月27日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
本件は，被告の従業員であった原告が，被告に対し，２つの職務発明について特許を受ける権利をいずれも被告に承継させたことにつき，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下「昭和３４年法」という。）３５条３項の規定に基づき，相当の対価の未払分合計１億０５１５万円及びこれに対する平成３０年２月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５％の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，被告の従業員であった原告が，被告に対し，２つの職務発明について特許を受ける権利をいずれも被告に承継させたことにつき，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下「昭和３４年法」という。）３５条３項の規定に基づき，相当の対価の未払分合計１億０５１５万円及びこれに対する平成３０年２月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５％の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。