令和1(行ウ)461 在留資格変更不許可処分無効確認等請求事件令和4年9月30日東京地方裁判所

事件番号	令和1(行ウ)461
事件名	在留資格変更不許可処分無効確認等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和4年9月30日
事案の概要	本件不許可処分等は東京入管局長が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用して行ったものであり、これにより原告らが本邦において家族を形成維持するという法的利益の侵害を受けたなどと主張して、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき慰謝料等の損害賠償各５５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年９月２７日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める（以下、同請求を「本件国賠請求」という。）事案である。

事件番号	令和1(行ウ)461
事件名	在留資格変更不許可処分無効確認等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和4年9月30日

事案の概要
本件不許可処分等は東京入管局長が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用して行ったものであり、これにより原告らが本邦において家族を形成維持するという法的利益の侵害を受けたなどと主張して、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき慰謝料等の損害賠償各５５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年９月２７日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める（以下、同請求を「本件国賠請求」という。）事案である。

事案の概要

本件不許可処分等は東京入管局長が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用して行ったものであり、これにより原告らが本邦において家族を形成維持するという法的利益の侵害を受けたなどと主張して、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき慰謝料等の損害賠償各５５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年９月２７日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める（以下、同請求を「本件国賠請求」という。）事案である。