平成29(ワ)43439 損害賠償請求事件令和4年6月8日東京地方裁判所

事件番号	平成29(ワ)43439
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和4年6月8日
事案の概要	本件は、原告が、被告会社との間で危機管理業務等に関する助言・指導等の業務委託契約を締結したところ、被告会社の代表取締役で原告の顧問の地位に就いた被告ａが、⑴原告の顧問という立場を利用して、取引業者から私的に金銭（以下、斡旋手数料等の名目で原告の取引業者と被告らとの間で、原告との契約上の対価とは別に、契約締結や取引の見返りとして授受される金銭を「裏金」という。）を受け取り、国技館の改修工事を巡り施工業者の選定に不当に介入するなどして上記取引業者の利益を図るなど種々の業務委託の趣旨に反する背任行為を行った、⑵取引業者に対し裏金を要求し、それに応じない取引業者との取引を一方的に中止するなどした上、被告ａが裏金を受け取る場面の動画がインターネット上の動画サイトに投稿されたことにより、原告の信用を毀損した、⑶必要性も緊急性も認められない国技館の木戸改修工事等及び雨水槽漏水対策工事を不合理な金額で発注させた、⑷取引業者から裏金を受領して、原告に不当な対価による契約を締結させたことによって、 ①既払の業務委託料８７７５万５０８０円（平成２４年２月から平成２８年１月末まで分）、 ②信用毀損による無形損害５０００万円、 ③木戸関連工事代金相当額である６０９５万５２００円、 ④雨水槽漏水対策工事代金相当額である７９９０万９２００円、 ⑤取引業者から受領した裏金相当額計２億０８７０万５９５９円、ａ株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）からの７７９１万円、ｂそれ以外からの１億３０７９万５９５９円、 ⑥調査費用の一部３０００万円の合計５億１７３２万５４３９円の損害を被ったと主張して、被告ａに対し、不法行為又は会社法４２９条１項による損害賠償請求権に基づき、被告会社に対し、①につき債務不履行又は会社法３５０条、②から⑥までにつき会社法３５０条による損害賠償請求権に基づき、連帯して（遅延損害金については重なる限度で）５億１７３２万５４３９円並びにうち１億６５１４万９４００円（上記①のうち平成２４年分ないし平成２６年分及び平成２７年分の一部の合計８５１４万９４００円、②、⑥）に対する被告会社については平成２９年１２月２８日、被告ａについては平成３０年１月１３日（訴状送達の日の翌日）から、うち２億２１３８万００８０円（上記①のうち平成２７年分の一部及び平成２８年分合計２６０万５６８０円、③、④、⑤ａ）に対する平成３０年１０月６日（同月４日付訴えの変更申立書送達の日の翌日）から、及びうち１億３０７９万５９５９円（上記⑤ｂ）に対する令和元年７月１０日（同月５日付訴えの変更申立書送達の日の翌日）から、各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成29(ワ)43439
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和4年6月8日

事案の概要
本件は、原告が、被告会社との間で危機管理業務等に関する助言・指導等の業務委託契約を締結したところ、被告会社の代表取締役で原告の顧問の地位に就いた被告ａが、⑴原告の顧問という立場を利用して、取引業者から私的に金銭（以下、斡旋手数料等の名目で原告の取引業者と被告らとの間で、原告との契約上の対価とは別に、契約締結や取引の見返りとして授受される金銭を「裏金」という。）を受け取り、国技館の改修工事を巡り施工業者の選定に不当に介入するなどして上記取引業者の利益を図るなど種々の業務委託の趣旨に反する背任行為を行った、⑵取引業者に対し裏金を要求し、それに応じない取引業者との取引を一方的に中止するなどした上、被告ａが裏金を受け取る場面の動画がインターネット上の動画サイトに投稿されたことにより、原告の信用を毀損した、⑶必要性も緊急性も認められない国技館の木戸改修工事等及び雨水槽漏水対策工事を不合理な金額で発注させた、⑷取引業者から裏金を受領して、原告に不当な対価による契約を締結させたことによって、 ①既払の業務委託料８７７５万５０８０円（平成２４年２月から平成２８年１月末まで分）、 ②信用毀損による無形損害５０００万円、 ③木戸関連工事代金相当額である６０９５万５２００円、 ④雨水槽漏水対策工事代金相当額である７９９０万９２００円、 ⑤取引業者から受領した裏金相当額計２億０８７０万５９５９円、ａ株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）からの７７９１万円、ｂそれ以外からの１億３０７９万５９５９円、 ⑥調査費用の一部３０００万円の合計５億１７３２万５４３９円の損害を被ったと主張して、被告ａに対し、不法行為又は会社法４２９条１項による損害賠償請求権に基づき、被告会社に対し、①につき債務不履行又は会社法３５０条、②から⑥までにつき会社法３５０条による損害賠償請求権に基づき、連帯して（遅延損害金については重なる限度で）５億１７３２万５４３９円並びにうち１億６５１４万９４００円（上記①のうち平成２４年分ないし平成２６年分及び平成２７年分の一部の合計８５１４万９４００円、②、⑥）に対する被告会社については平成２９年１２月２８日、被告ａについては平成３０年１月１３日（訴状送達の日の翌日）から、うち２億２１３８万００８０円（上記①のうち平成２７年分の一部及び平成２８年分合計２６０万５６８０円、③、④、⑤ａ）に対する平成３０年１０月６日（同月４日付訴えの変更申立書送達の日の翌日）から、及びうち１億３０７９万５９５９円（上記⑤ｂ）に対する令和元年７月１０日（同月５日付訴えの変更申立書送達の日の翌日）から、各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、原告が、被告会社との間で危機管理業務等に関する助言・指導等の業務委託契約を締結したところ、被告会社の代表取締役で原告の顧問の地位に就いた被告ａが、⑴原告の顧問という立場を利用して、取引業者から私的に金銭（以下、斡旋手数料等の名目で原告の取引業者と被告らとの間で、原告との契約上の対価とは別に、契約締結や取引の見返りとして授受される金銭を「裏金」という。）を受け取り、国技館の改修工事を巡り施工業者の選定に不当に介入するなどして上記取引業者の利益を図るなど種々の業務委託の趣旨に反する背任行為を行った、⑵取引業者に対し裏金を要求し、それに応じない取引業者との取引を一方的に中止するなどした上、被告ａが裏金を受け取る場面の動画がインターネット上の動画サイトに投稿されたことにより、原告の信用を毀損した、⑶必要性も緊急性も認められない国技館の木戸改修工事等及び雨水槽漏水対策工事を不合理な金額で発注させた、⑷取引業者から裏金を受領して、原告に不当な対価による契約を締結させたことによって、
①既払の業務委託料８７７５万５０８０円（平成２４年２月から平成２８年１月末まで分）、
②信用毀損による無形損害５０００万円、
③木戸関連工事代金相当額である６０９５万５２００円、
④雨水槽漏水対策工事代金相当額である７９９０万９２００円、
⑤取引業者から受領した裏金相当額計２億０８７０万５９５９円、
ａ株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）からの７７９１万円、
ｂそれ以外からの１億３０７９万５９５９円、
⑥調査費用の一部３０００万円
の合計５億１７３２万５４３９円の損害を被ったと主張して、被告ａに対し、不法行為又は会社法４２９条１項による損害賠償請求権に基づき、被告会社に対し、①につき債務不履行又は会社法３５０条、②から⑥までにつき会社法３５０条による損害賠償請求権に基づき、連帯して（遅延損害金については重なる限度で）５億１７３２万５４３９円並びにうち１億６５１４万９４００円（上記①のうち平成２４年分ないし平成２６年分及び平成２７年分の一部の合計８５１４万９４００円、②、⑥）に対する被告会社については平成２９年１２月２８日、被告ａについては平成３０年１月１３日（訴状送達の日の翌日）から、うち２億２１３８万００８０円（上記①のうち平成２７年分の一部及び平成２８年分合計２６０万５６８０円、③、④、⑤ａ）に対する平成３０年１０月６日（同月４日付訴えの変更申立書送達の日の翌日）から、及びうち１億３０７９万５９５９円（上記⑤ｂ）に対する令和元年７月１０日（同月５日付訴えの変更申立書送達の日の翌日）から、各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。