令和4特(わ)1074 不正競争防止法違反令和4年11月4日東京地方裁判所刑事第15部

事件番号	令和4特(わ)1074
事件名	不正競争防止法違反
裁判所	東京地方裁判所刑事第15部
裁判年月日	令和4年11月4日
事案の概要	被告人Ａ株式会社（以下「被告会社」という。）は、東京都北区ａｂ丁目ｃ番ｄ号に本店を置き、合成樹脂製品の製造及び売買等を目的とする株式会社であり、被告人Ｂは、被告会社の代表取締役として、同社の業務全般を統括していたもの、被告人Ｃは、被告会社の執行役員兼経営企画部長として、同社の子会社の業務全般の管理を統括していたもの、被告人Ｄは、被告会社の総務部付次長を務めるとともに、同社の子会社で、ベトナム社会主義共和国バクニン省に事務所を置き、プラスチック製品部品、金型の製造販売などを目的とするＥの代表者であったもの、Ｆは、ベトナム社会主義共和国バクニン省税関局の通関後検査支局総合チーム長として、前記バクニン省税関局長の命を受け、輸出入品に対する通関後検査の実施、行政違反処分の決定権者に対して報告・提言する権限を有していた外国公務員等であったもの、Ｇは、同国バクニン省税務局の広報・納税者支援部副部長として、前記バクニン省税務局長の命を受け、税務調査の実施、行政違反決定の決定権者に対して報告・提言する権限を有していた外国公務員等であったものであるが、第１被告人Ｂ、被告人Ｃ及び被告人Ｄは、ほか数名と共謀の上、被告会社の業務に関し、平成２９年６月に前記バクニン省税関局がＥに対して実施した通関後検査における追徴課税金額等を減免させるなど、被告会社に対し有利な取り計らいを受けたいとの趣旨の下に、同月２９日頃、前記バクニン省ｅ地区ｆ町ｇ工業団地ｈ地区所在のＥ事務所において、前記Ｆに対し、現金２０億ベトナムドン（当時の円換算９８０万円相当）を供与し第２被告人Ｃ及び被告人Ｄは、ほか数名と共謀の上、被告会社の業務に関し、令和元年８月に前記バクニン省税務局がＥに対して実施した税務調査における追徴課税金額等を減額させるなど、被告会社に対し有利な取り計らいを受けたいとの趣旨の下に、同月３１日頃、前記バクニン省ｉ区ｊ通りＨ所在のＩにおいて、前記Ｇに対し、現金３０億ベトナムドン（当時の円換算１３８０万円相当）を供与しもって、外国公務員等に対し、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために、その外国公務員等に、その職務に関する行為をさせることを目的として、金銭を供与した。

事件番号	令和4特(わ)1074
事件名	不正競争防止法違反
裁判所	東京地方裁判所刑事第15部
裁判年月日	令和4年11月4日

事案の概要
被告人Ａ株式会社（以下「被告会社」という。）は、東京都北区ａｂ丁目ｃ番ｄ号に本店を置き、合成樹脂製品の製造及び売買等を目的とする株式会社であり、被告人Ｂは、被告会社の代表取締役として、同社の業務全般を統括していたもの、被告人Ｃは、被告会社の執行役員兼経営企画部長として、同社の子会社の業務全般の管理を統括していたもの、被告人Ｄは、被告会社の総務部付次長を務めるとともに、同社の子会社で、ベトナム社会主義共和国バクニン省に事務所を置き、プラスチック製品部品、金型の製造販売などを目的とするＥの代表者であったもの、Ｆは、ベトナム社会主義共和国バクニン省税関局の通関後検査支局総合チーム長として、前記バクニン省税関局長の命を受け、輸出入品に対する通関後検査の実施、行政違反処分の決定権者に対して報告・提言する権限を有していた外国公務員等であったもの、Ｇは、同国バクニン省税務局の広報・納税者支援部副部長として、前記バクニン省税務局長の命を受け、税務調査の実施、行政違反決定の決定権者に対して報告・提言する権限を有していた外国公務員等であったものであるが、第１被告人Ｂ、被告人Ｃ及び被告人Ｄは、ほか数名と共謀の上、被告会社の業務に関し、平成２９年６月に前記バクニン省税関局がＥに対して実施した通関後検査における追徴課税金額等を減免させるなど、被告会社に対し有利な取り計らいを受けたいとの趣旨の下に、同月２９日頃、前記バクニン省ｅ地区ｆ町ｇ工業団地ｈ地区所在のＥ事務所において、前記Ｆに対し、現金２０億ベトナムドン（当時の円換算９８０万円相当）を供与し第２被告人Ｃ及び被告人Ｄは、ほか数名と共謀の上、被告会社の業務に関し、令和元年８月に前記バクニン省税務局がＥに対して実施した税務調査における追徴課税金額等を減額させるなど、被告会社に対し有利な取り計らいを受けたいとの趣旨の下に、同月３１日頃、前記バクニン省ｉ区ｊ通りＨ所在のＩにおいて、前記Ｇに対し、現金３０億ベトナムドン（当時の円換算１３８０万円相当）を供与しもって、外国公務員等に対し、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために、その外国公務員等に、その職務に関する行為をさせることを目的として、金銭を供与した。

事案の概要

被告人Ａ株式会社（以下「被告会社」という。）は、東京都北区ａｂ丁目ｃ番ｄ号に本店を置き、合成樹脂製品の製造及び売買等を目的とする株式会社であり、被告人Ｂは、被告会社の代表取締役として、同社の業務全般を統括していたもの、被告人Ｃは、被告会社の執行役員兼経営企画部長として、同社の子会社の業務全般の管理を統括していたもの、被告人Ｄは、被告会社の総務部付次長を務めるとともに、同社の子会社で、ベトナム社会主義共和国バクニン省に事務所を置き、プラスチック製品部品、金型の製造販売などを目的とするＥの代表者であったもの、Ｆは、ベトナム社会主義共和国バクニン省税関局の通関後検査支局総合チーム長として、前記バクニン省税関局長の命を受け、輸出入品に対する通関後検査の実施、行政違反処分の決定権者に対して報告・提言する権限を有していた外国公務員等であったもの、Ｇは、同国バクニン省税務局の広報・納税者支援部副部長として、前記バクニン省税務局長の命を受け、税務調査の実施、行政違反決定の決定権者に対して報告・提言する権限を有していた外国公務員等であったものであるが、
第１被告人Ｂ、被告人Ｃ及び被告人Ｄは、ほか数名と共謀の上、被告会社の業務に関し、平成２９年６月に前記バクニン省税関局がＥに対して実施した通関後検査における追徴課税金額等を減免させるなど、被告会社に対し有利な取り計らいを受けたいとの趣旨の下に、同月２９日頃、前記バクニン省ｅ地区ｆ町ｇ工業団地ｈ地区所在のＥ事務所において、前記Ｆに対し、現金２０億ベトナムドン（当時の円換算９８０万円相当）を供与し
第２被告人Ｃ及び被告人Ｄは、ほか数名と共謀の上、被告会社の業務に関し、令和元年８月に前記バクニン省税務局がＥに対して実施した税務調査における追徴課税金額等を減額させるなど、被告会社に対し有利な取り計らいを受けたいとの趣旨の下に、同月３１日頃、前記バクニン省ｉ区ｊ通りＨ所在のＩにおいて、前記Ｇに対し、現金３０億ベトナムドン（当時の円換算１３８０万円相当）を供与し
もって、外国公務員等に対し、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために、その外国公務員等に、その職務に関する行為をさせることを目的として、金銭を供与した。