令和3(受)1176 動産引渡等請求事件令和5年3月2日最高裁判所第一小法廷

事件番号	令和3(受)1176
事件名	動産引渡等請求事件
裁判所	最高裁判所第一小法廷
裁判年月日	令和5年3月2日
裁判種別	判決
結果	破棄自判
原審裁判所	大阪高等裁判所
原審事件番号	令和2(ネ)672
原審裁判年月日	令和3年3月25日
事案の概要	本件は、被上告人が、被上告人を債務者とする動産執行事件において第１審判決別紙物件目録１記載の物資搬送装置一式（以下「本件動産」という。）を買い受けた上告人に対し、本件動産の売却は無効であるなどと主張して、所有権に基づき、本件動産の引渡し等を求める事案である。
判示事項	いわゆる弁済受領文書の提出による強制執行の停止の期間中にされた執行処分の効力
裁判要旨	執行処分が、民事執行法３９条１項８号にいう債権者が債務名義の成立後に弁済を受けた旨を記載した文書（いわゆる弁済受領文書）の提出による強制執行の停止の期間中にされたものであったとしても、そのことにより当該執行処分が当然に無効となるものではない。

事案の概要
本件は、被上告人が、被上告人を債務者とする動産執行事件において第１審判決別紙物件目録１記載の物資搬送装置一式（以下「本件動産」という。）を買い受けた上告人に対し、本件動産の売却は無効であるなどと主張して、所有権に基づき、本件動産の引渡し等を求める事案である。
判示事項
いわゆる弁済受領文書の提出による強制執行の停止の期間中にされた執行処分の効力
裁判要旨
執行処分が、民事執行法３９条１項８号にいう債権者が債務名義の成立後に弁済を受けた旨を記載した文書（いわゆる弁済受領文書）の提出による強制執行の停止の期間中にされたものであったとしても、そのことにより当該執行処分が当然に無効となるものではない。