令和4(行ヒ)10 消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件令和5年3月6日最高裁判所第一小法廷

事件番号	令和4(行ヒ)10
事件名	消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件
裁判所	最高裁判所第一小法廷
裁判年月日	令和5年3月6日
裁判種別	判決
結果	棄却
原審裁判所	東京高等裁判所
原審事件番号	令和2(行コ)190
原審裁判年月日	令和3年7月29日
事案の概要	本件は、不動産の売買等を目的とする株式会社である上告人が、平成２６年４月１日から同２７年３月３１日まで、同年４月１日から同２８年３月３１日まで及び同年４月１日から同２９年３月３１日までの各課税期間（以下「本件各課税期間」という。）において、転売目的で、全部又は一部が住宅として賃貸されている建物の購入（以下「本件各課税仕入れ」という。）をし、これに係る消費税額の全額を当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除して消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の確定申告（以下「本件各申告」という。）をしたところ、麹町税務署長から、その全額を控除することはできないとして更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）を受けたことから、被上告人を相手に、本件各更正処分のうち申告額を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
判示事項	消費税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの及び同改正後のもの）３０条２項１号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要する」課税仕入れと「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する」課税仕入れとの区別
裁判要旨	消費税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの及び同改正後のもの）３０条２項１号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要する」課税仕入れとは、当該事業者の事業において課税資産の譲渡等にのみ対応する課税仕入れをいい、課税資産の譲渡等のみならずその他の資産の譲渡等にも対応する課税仕入れは、全て同号にいう「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する」課税仕入れに該当する。

事件番号	令和4(行ヒ)10
事件名	消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件
裁判所	最高裁判所第一小法廷
裁判年月日	令和5年3月6日
裁判種別	判決
結果	棄却
原審裁判所	東京高等裁判所
原審事件番号	令和2(行コ)190
原審裁判年月日	令和3年7月29日

事案の概要
本件は、不動産の売買等を目的とする株式会社である上告人が、平成２６年４月１日から同２７年３月３１日まで、同年４月１日から同２８年３月３１日まで及び同年４月１日から同２９年３月３１日までの各課税期間（以下「本件各課税期間」という。）において、転売目的で、全部又は一部が住宅として賃貸されている建物の購入（以下「本件各課税仕入れ」という。）をし、これに係る消費税額の全額を当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除して消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の確定申告（以下「本件各申告」という。）をしたところ、麹町税務署長から、その全額を控除することはできないとして更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）を受けたことから、被上告人を相手に、本件各更正処分のうち申告額を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
判示事項
消費税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの及び同改正後のもの）３０条２項１号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要する」課税仕入れと「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する」課税仕入れとの区別
裁判要旨
消費税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの及び同改正後のもの）３０条２項１号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要する」課税仕入れとは、当該事業者の事業において課税資産の譲渡等にのみ対応する課税仕入れをいい、課税資産の譲渡等のみならずその他の資産の譲渡等にも対応する課税仕入れは、全て同号にいう「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する」課税仕入れに該当する。