令和4(ネ)10099 国内・国際特許を取れなくされた職務発明における相当の対価請求控訴事件令和5年3月8日知的財産高等裁判所

事件番号	令和4(ネ)10099
事件名	国内・国際特許を取れなくされた職務発明における相当の対価請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和5年3月8日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	船舶の両舷ドラフト差測定装置
事案の概要	本件は、株式会社日鐵テクノリサーチ（以下「テクノリサーチ」という。）の従業員であった控訴人が、発明の名称を「船舶の両舷ドラフト差測定装置」とする特許（特許第５８２７７７５号。以下「本件特許」といい、本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）に係る発明（以下「本件発明」という。）は、控訴人がテクノリサーチ在職中にした職務発明であり、その特許を受ける権利をテクノリサーチに承継させた旨主張し、テクノリサーチを吸収合併した被控訴人に対し、平成１６年法律第７９号による改正後の特許法３５条（以下、単に「特許法３５条」という。）３項及び５項に基づき、上記特許を受ける権利の承継に係る相当の対価の一部である５００万円及びこれに対する令和３年１１月３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和4(ネ)10099
事件名	国内・国際特許を取れなくされた職務発明における相当の対価請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和5年3月8日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	船舶の両舷ドラフト差測定装置

事案の概要
本件は、株式会社日鐵テクノリサーチ（以下「テクノリサーチ」という。）の従業員であった控訴人が、発明の名称を「船舶の両舷ドラフト差測定装置」とする特許（特許第５８２７７７５号。以下「本件特許」といい、本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）に係る発明（以下「本件発明」という。）は、控訴人がテクノリサーチ在職中にした職務発明であり、その特許を受ける権利をテクノリサーチに承継させた旨主張し、テクノリサーチを吸収合併した被控訴人に対し、平成１６年法律第７９号による改正後の特許法３５条（以下、単に「特許法３５条」という。）３項及び５項に基づき、上記特許を受ける権利の承継に係る相当の対価の一部である５００万円及びこれに対する令和３年１１月３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、株式会社日鐵テクノリサーチ（以下「テクノリサーチ」という。）の従業員であった控訴人が、発明の名称を「船舶の両舷ドラフト差測定装置」とする特許（特許第５８２７７７５号。以下「本件特許」といい、本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）に係る発明（以下「本件発明」という。）は、控訴人がテクノリサーチ在職中にした職務発明であり、その特許を受ける権利をテクノリサーチに承継させた旨主張し、テクノリサーチを吸収合併した被控訴人に対し、平成１６年法律第７９号による改正後の特許法３５条（以下、単に「特許法３５条」という。）３項及び５項に基づき、上記特許を受ける権利の承継に係る相当の対価の一部である５００万円及びこれに対する令和３年１１月３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。