令和2(行コ)107 固定資産評価審査決定取消等請求控訴事件令和2年12月22日大阪高等裁判所

事件番号	令和2(行コ)107
事件名	固定資産評価審査決定取消等請求控訴事件
裁判所	大阪高等裁判所
裁判年月日	令和2年12月22日
事案の概要	控訴人は，平成２７年度における原判決別紙物件目録１－１記載の各土地（以下「本件各土地１－１」という。）及び原判決別紙物件目録２記載の各土地（以下「本件各土地２」という。）の固定資産税の納税義務者であり，平成２８年度及び平成２９年度における原判決別紙物件目録１－２記載の各土地（以下「本件各土地１－２」といい，本件各土地１－１及び本件各土地２と併せて「本件各土地」という。）及び本件各土地２の固定資産税の納税義務者であった（以下，本件各土地を構成する土地部分については，各物件目録記載の記号番号を用い「Ｔ１部分」などという。）。控訴人は，土地課税台帳に登録された本件各土地の平成２７年度，平成２８年度及び平成２９年度の各登録価格（以下，それぞれ「平成２７年度登録価格」などといい，これらを併せて「本件各登録価格」という。）を不服として，Ａ市固定資産評価審査委員会（以下「本件委員会」という。）に対し，それぞれ審査の申出をしたところ，本件委員会から，平成２７年度に係る審査の申出については平成２８年７月７日付けでこれを棄却する旨の各決定（以下，併せて「平成２７年度決定」という。）を受け，平成２９年度に係る審査の申出については平成３０年４月１８日付けで本件各土地１―２に係る審査の申出を棄却し，本件各土地２に係る審査の申出を却下する旨の決定（以下「平成２９年度決定」という。）を受けたが，平成２８年度に係る審査の申出については，同申出の日から３０日以内に本件委員会による決定がなかった。本件は，控訴人が，被控訴人を相手に，平成２７年度決定及び平成２９年度決定の各取消しを求めるとともに，地方税法４３３条１２項後段の規定により本件委員会がしたものとみなされる，控訴人の平成２８年度に係る審査の申出を却下する旨の決定（以下「平成２８年度みなし決定」といい，平成２７年度決定及び平成２９年度決定と併せて「本件各決定」という。）の取消しを求め，併せて，被控訴人に対し，本件各登録価格の決定には国家賠償法上の違法があるとして，同法１条１項に基づき，損害賠償として，本件訴訟に係る弁護士費用相当額２００万円の支払を求める事案である。

事件番号	令和2(行コ)107
事件名	固定資産評価審査決定取消等請求控訴事件
裁判所	大阪高等裁判所
裁判年月日	令和2年12月22日

事案の概要
控訴人は，平成２７年度における原判決別紙物件目録１－１記載の各土地（以下「本件各土地１－１」という。）及び原判決別紙物件目録２記載の各土地（以下「本件各土地２」という。）の固定資産税の納税義務者であり，平成２８年度及び平成２９年度における原判決別紙物件目録１－２記載の各土地（以下「本件各土地１－２」といい，本件各土地１－１及び本件各土地２と併せて「本件各土地」という。）及び本件各土地２の固定資産税の納税義務者であった（以下，本件各土地を構成する土地部分については，各物件目録記載の記号番号を用い「Ｔ１部分」などという。）。控訴人は，土地課税台帳に登録された本件各土地の平成２７年度，平成２８年度及び平成２９年度の各登録価格（以下，それぞれ「平成２７年度登録価格」などといい，これらを併せて「本件各登録価格」という。）を不服として，Ａ市固定資産評価審査委員会（以下「本件委員会」という。）に対し，それぞれ審査の申出をしたところ，本件委員会から，平成２７年度に係る審査の申出については平成２８年７月７日付けでこれを棄却する旨の各決定（以下，併せて「平成２７年度決定」という。）を受け，平成２９年度に係る審査の申出については平成３０年４月１８日付けで本件各土地１―２に係る審査の申出を棄却し，本件各土地２に係る審査の申出を却下する旨の決定（以下「平成２９年度決定」という。）を受けたが，平成２８年度に係る審査の申出については，同申出の日から３０日以内に本件委員会による決定がなかった。本件は，控訴人が，被控訴人を相手に，平成２７年度決定及び平成２９年度決定の各取消しを求めるとともに，地方税法４３３条１２項後段の規定により本件委員会がしたものとみなされる，控訴人の平成２８年度に係る審査の申出を却下する旨の決定（以下「平成２８年度みなし決定」といい，平成２７年度決定及び平成２９年度決定と併せて「本件各決定」という。）の取消しを求め，併せて，被控訴人に対し，本件各登録価格の決定には国家賠償法上の違法があるとして，同法１条１項に基づき，損害賠償として，本件訴訟に係る弁護士費用相当額２００万円の支払を求める事案である。

事案の概要

控訴人は，平成２７年度における原判決別紙物件目録１－１記載の各土地（以下「本件各土地１－１」という。）及び原判決別紙物件目録２記載の各土地（以下「本件各土地２」という。）の固定資産税の納税義務者であり，平成２８年度及び平成２９年度における原判決別紙物件目録１－２記載の各土地（以下「本件各土地１－２」といい，本件各土地１－１及び本件各土地２と併せて「本件各土地」という。）及び本件各土地２の固定資産税の納税義務者であった（以下，本件各土地を構成する土地部分については，各物件目録記載の記号番号を用い「Ｔ１部分」などという。）。
控訴人は，土地課税台帳に登録された本件各土地の平成２７年度，平成２８年度及び平成２９年度の各登録価格（以下，それぞれ「平成２７年度登録価格」などといい，これらを併せて「本件各登録価格」という。）を不服として，Ａ市固定資産評価審査委員会（以下「本件委員会」という。）に対し，それぞれ審査の申出をしたところ，本件委員会から，平成２７年度に係る審査の申出については平成２８年７月７日付けでこれを棄却する旨の各決定（以下，併せて「平成２７年度決定」という。）を受け，平成２９年度に係る審査の申出については平成３０年４月１８日付けで本件各土地１―２に係る審査の申出を棄却し，本件各土地２に係る審査の申出を却下する旨の決定（以下「平成２９年度決定」という。）を受けたが，平成２８年度に係る審査の申出については，同申出の日から３０日以内に本件委員会による決定がなかった。
本件は，控訴人が，被控訴人を相手に，平成２７年度決定及び平成２９年度決定の各取消しを求めるとともに，地方税法４３３条１２項後段の規定により本件委員会がしたものとみなされる，控訴人の平成２８年度に係る審査の申出を却下する旨の決定（以下「平成２８年度みなし決定」といい，平成２７年度決定及び平成２９年度決定と併せて「本件各決定」という。）の取消しを求め，併せて，被控訴人に対し，本件各登録価格の決定には国家賠償法上の違法があるとして，同法１条１項に基づき，損害賠償として，本件訴訟に係る弁護士費用相当額２００万円の支払を求める事案である。