平成28(行ウ)586 法人税更正処分等取消請求事件令和2年11月26日東京地方裁判所

事件番号	平成28(行ウ)586
事件名	法人税更正処分等取消請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和2年11月26日
事案の概要	本件国外関連者は，上記無形資産を使用して本件製品を製造し，これを原告の間接子会社を通じて，ヨーロッパの自動車メーカーに販売した。原告は，平成１９年３月期（平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事業年度をいい，他の事業年度についても同様に表記する。）から平成２２年３月期までの各事業年度（以下「本件各事業年度」という。）に係る法人税の確定申告に際し，本件国外関連取引（本件ライセンス契約）の対価であるロイヤルティの額（以下「本件対価額」という。）を収益の額に算入した。これに対し，Ｅ１税務署長（処分行政庁）は，本件対価額が，租税特別措置法（平成１９年３月期については平成１９年法律第６号による改正前のもの，その余の事業年度については平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下，これらを包括して「措置法」という。）６６条の４第２項２号ロ，租税特別措置法施行令（平成１９年３月期については平成１９年政令第９２号による改正前のもの，その余の事業年度については平成２２年政令第５８号による改正前のもの。以下，これらを包括して「措置法施行令」という。）３９条の１２第８項１号に定める方法により算定した独立企業間価格に満たないことを理由に，措置法６６条の４第１項に定める国外関連者との取引に係る課税の特例の規定により，本件国外関連取引が独立企業間価格で行われたものとみなされるとし，原告の本件各事業年度の所得金額に独立企業間価格と本件対価額との差額を加算すべきであるとして，法人税の各更正処分及びこれらに伴う過少申告加算税の各賦課決定処分をした。本件は，原告が，被告を相手に，これらの処分の全部又は一部の取消しを求める事案である。

事件番号	平成28(行ウ)586
事件名	法人税更正処分等取消請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和2年11月26日

事案の概要
本件国外関連者は，上記無形資産を使用して本件製品を製造し，これを原告の間接子会社を通じて，ヨーロッパの自動車メーカーに販売した。原告は，平成１９年３月期（平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事業年度をいい，他の事業年度についても同様に表記する。）から平成２２年３月期までの各事業年度（以下「本件各事業年度」という。）に係る法人税の確定申告に際し，本件国外関連取引（本件ライセンス契約）の対価であるロイヤルティの額（以下「本件対価額」という。）を収益の額に算入した。これに対し，Ｅ１税務署長（処分行政庁）は，本件対価額が，租税特別措置法（平成１９年３月期については平成１９年法律第６号による改正前のもの，その余の事業年度については平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下，これらを包括して「措置法」という。）６６条の４第２項２号ロ，租税特別措置法施行令（平成１９年３月期については平成１９年政令第９２号による改正前のもの，その余の事業年度については平成２２年政令第５８号による改正前のもの。以下，これらを包括して「措置法施行令」という。）３９条の１２第８項１号に定める方法により算定した独立企業間価格に満たないことを理由に，措置法６６条の４第１項に定める国外関連者との取引に係る課税の特例の規定により，本件国外関連取引が独立企業間価格で行われたものとみなされるとし，原告の本件各事業年度の所得金額に独立企業間価格と本件対価額との差額を加算すべきであるとして，法人税の各更正処分及びこれらに伴う過少申告加算税の各賦課決定処分をした。本件は，原告が，被告を相手に，これらの処分の全部又は一部の取消しを求める事案である。

事案の概要

本件国外関連者は，上記無形資産を使用して本件製品を製造し，これを原告の間接子会社を通じて，ヨーロッパの自動車メーカーに販売した。原告は，平成１９年３月期（平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事業年度をいい，他の事業年度についても同様に表記する。）から平成２２年３月期までの各事業年度（以下「本件各事業年度」という。）に係る法人税の確定申告に際し，本件国外関連取引（本件ライセンス契約）の対価であるロイヤルティの額（以下「本件対価額」という。）を収益の額に算入した。これに対し，Ｅ１税務署長（処分行政庁）は，本件対価額が，租税特別措置法（平成１９年３月期については平成１９年法律第６号による改正前のもの，その余の事業年度については平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下，これらを包括して「措置法」という。）６６条の４第２項２号ロ，租税特別措置法施行令（平成１９年３月期については平成１９年政令第９２号による改正前のもの，その余の事業年度については平成２２年政令第５８号による改正前のもの。以下，これらを包括して「措置法施行令」という。）３９条の１２第８項１号に定める方法により算定した独立企業間価格に満たないことを理由に，措置法６６条の４第１項に定める国外関連者との取引に係る課税の特例の規定により，本件国外関連取引が独立企業間価格で行われたものとみなされるとし，原告の本件各事業年度の所得金額に独立企業間価格と本件対価額との差額を加算すべきであるとして，法人税の各更正処分及びこれらに伴う過少申告加算税の各賦課決定処分をした。本件は，原告が，被告を相手に，これらの処分の全部又は一部の取消しを求める事案である。