令和3(行コ)20 損害賠償（政務調査費不正支出）請求控訴事件、訴えの追加的併合申立事件令和3年10月6日東京高等裁判所

事件番号	令和3(行コ)20
事件名	損害賠償（政務調査費不正支出）請求控訴事件、訴えの追加的併合申立事件
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	令和3年10月6日
事案の概要	本件は，東京都荒川区（荒川区）の住民である控訴人が，平成３０年度に荒川区が同区議会の会派の一つであるＡ党荒川区議会議員団（本件議員団）に交付した政務活動費について，本件議員団が新潟県α町（β町）において行った研修会（本件研修）に要した費用（交通費，会場費及び宿泊費。本件費用）３８万３１９０円（控訴人の主張額）は，荒川区議会政務活動費の交付に関する条例（平成１３年荒川区条例第１号。本件条例）等で定められた政務活動費を充てることができる政務活動に要する経費に該当せず，本件議員団が本件費用を政務活動費から支出したことは違法であり，本件議員団は，その全額を不当利得として荒川区に返還するとともに，地方税法の規定により，本件費用の額に対する平成３０年４月９日（政務活動費の交付を受けた日）から支払済みまで年１４．６％（ただし，最初の１か月を経過する日までは年７．３％）の割合による延滞金及び本件費用の額に３５％の割合を乗じて得た金額の重加算金にそれぞれ相当する額の金員を荒川区に支払うべきであり，併せて，上記研修会に私費で参加した荒川区の幹部職員４２名（本件職員ら）に，不法行為に基づく損害賠償としてその旅費相当額１２３万７９９２円を支払うべきであるとして，被控訴人に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号の規定に基づき，ア被控訴人が，本件議員団に対し，３８万３１９０円並びにこれに対する平成３０年４月９日から支払済みまで年１４．６％（ただし，最初の１か月を経過する日までは年７．３％）の割合による延滞金及び本件費用（３８万３１９０円）に３５％の割合を乗じて得た金額の重加算金１３万４１１６円（１円未満切捨て）にそれぞれ相当する額の金員を支払うよう請求すること，イ被控訴人が，本件議員団に対し，１２３万７９９２円及びこれに対する平成３０年４月９日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金を本件職員らに支払うよう請求すること，を求めた事案である。

事件番号	令和3(行コ)20
事件名	損害賠償（政務調査費不正支出）請求控訴事件、訴えの追加的併合申立事件
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	令和3年10月6日

事案の概要
本件は，東京都荒川区（荒川区）の住民である控訴人が，平成３０年度に荒川区が同区議会の会派の一つであるＡ党荒川区議会議員団（本件議員団）に交付した政務活動費について，本件議員団が新潟県α町（β町）において行った研修会（本件研修）に要した費用（交通費，会場費及び宿泊費。本件費用）３８万３１９０円（控訴人の主張額）は，荒川区議会政務活動費の交付に関する条例（平成１３年荒川区条例第１号。本件条例）等で定められた政務活動費を充てることができる政務活動に要する経費に該当せず，本件議員団が本件費用を政務活動費から支出したことは違法であり，本件議員団は，その全額を不当利得として荒川区に返還するとともに，地方税法の規定により，本件費用の額に対する平成３０年４月９日（政務活動費の交付を受けた日）から支払済みまで年１４．６％（ただし，最初の１か月を経過する日までは年７．３％）の割合による延滞金及び本件費用の額に３５％の割合を乗じて得た金額の重加算金にそれぞれ相当する額の金員を荒川区に支払うべきであり，併せて，上記研修会に私費で参加した荒川区の幹部職員４２名（本件職員ら）に，不法行為に基づく損害賠償としてその旅費相当額１２３万７９９２円を支払うべきであるとして，被控訴人に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号の規定に基づき，ア被控訴人が，本件議員団に対し，３８万３１９０円並びにこれに対する平成３０年４月９日から支払済みまで年１４．６％（ただし，最初の１か月を経過する日までは年７．３％）の割合による延滞金及び本件費用（３８万３１９０円）に３５％の割合を乗じて得た金額の重加算金１３万４１１６円（１円未満切捨て）にそれぞれ相当する額の金員を支払うよう請求すること，イ被控訴人が，本件議員団に対し，１２３万７９９２円及びこれに対する平成３０年４月９日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金を本件職員らに支払うよう請求すること，を求めた事案である。

事案の概要

本件は，東京都荒川区（荒川区）の住民である控訴人が，平成３０年度に荒川区が同区議会の会派の一つであるＡ党荒川区議会議員団（本件議員団）に交付した政務活動費について，本件議員団が新潟県α町（β町）において行った研修会（本件研修）に要した費用（交通費，会場費及び宿泊費。本件費用）３８万３１９０円（控訴人の主張額）は，荒川区議会政務活動費の交付に関する条例（平成１３年荒川区条例第１号。本件条例）等で定められた政務活動費を充てることができる政務活動に要する経費に該当せず，本件議員団が本件費用を政務活動費から支出したことは違法であり，本件議員団は，その全額を不当利得として荒川区に返還するとともに，地方税法の規定により，本件費用の額に対する平成３０年４月９日（政務活動費の交付を受けた日）から支払済みまで年１４．６％（ただし，最初の１か月を経過する日までは年７．３％）の割合による延滞金及び本件費用の額に３５％の割合を乗じて得た金額の重加算金にそれぞれ相当する額の金員を荒川区に支払うべきであり，併せて，上記研修会に私費で参加した荒川区の幹部職員４２名（本件職員ら）に，不法行為に基づく損害賠償としてその旅費相当額１２３万７９９２円を支払うべきであるとして，被控訴人に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号の規定に基づき，ア被控訴人が，本件議員団に対し，３８万３１９０円並びにこれに対する平成３０年４月９日から支払済みまで年１４．６％（ただし，最初の１か月を経過する日までは年７．３％）の割合による延滞金及び本件費用（３８万３１９０円）に３５％の割合を乗じて得た金額の重加算金１３万４１１６円（１円未満切捨て）にそれぞれ相当する額の金員を支払うよう請求すること，イ被控訴人が，本件議員団に対し，１２３万７９９２円及びこれに対する平成３０年４月９日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金を本件職員らに支払うよう請求すること，を求めた事案である。