令和3(ネ)446 令和3年7月27日大阪高等裁判所

事件番号	令和3(ネ)446
事件名
裁判所	大阪高等裁判所
裁判年月日	令和3年7月27日
事案の概要	本件は，控訴人（原審原告）が，大阪府Ａ府税事務所長（以下「本件府税事務所長」という。）は，控訴人に対する平成１１年から平成２３年分まで（平成１３年及び１４年分を除く。）の個人事業税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）をするに当たり，控訴人の不動産貸付けが，個人事業税の課税客体を規定する地方税法７２条の２第８項４号（ただし，平成１５年法律第９号による改正前は地方税法７２条５項４号，平成１９年法律第４号による改正前は地方税法７２条の２第７項４号）所定の「不動産貸付業」に該当しないにもかかわらずこれに該当するという誤った判断をして，違法に本件各賦課決定処分をしたなどと主張して，被控訴人（原審被告）に対し，①国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求権，又は②本件各賦課決定処分の無効を理由とする不当利得返還請求権に基づき，納付した個人事業税相当額合計１７０万２５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年５月２９日から支払済みまで民法（ただし，平成２９年法律第４４号附則１７条３項によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の民法。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和3(ネ)446
事件名
裁判所	大阪高等裁判所
裁判年月日	令和3年7月27日

事案の概要
本件は，控訴人（原審原告）が，大阪府Ａ府税事務所長（以下「本件府税事務所長」という。）は，控訴人に対する平成１１年から平成２３年分まで（平成１３年及び１４年分を除く。）の個人事業税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）をするに当たり，控訴人の不動産貸付けが，個人事業税の課税客体を規定する地方税法７２条の２第８項４号（ただし，平成１５年法律第９号による改正前は地方税法７２条５項４号，平成１９年法律第４号による改正前は地方税法７２条の２第７項４号）所定の「不動産貸付業」に該当しないにもかかわらずこれに該当するという誤った判断をして，違法に本件各賦課決定処分をしたなどと主張して，被控訴人（原審被告）に対し，①国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求権，又は②本件各賦課決定処分の無効を理由とする不当利得返還請求権に基づき，納付した個人事業税相当額合計１７０万２５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年５月２９日から支払済みまで民法（ただし，平成２９年法律第４４号附則１７条３項によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の民法。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，控訴人（原審原告）が，大阪府Ａ府税事務所長（以下「本件府税事務所長」という。）は，控訴人に対する平成１１年から平成２３年分まで（平成１３年及び１４年分を除く。）の個人事業税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）をするに当たり，控訴人の不動産貸付けが，個人事業税の課税客体を規定する地方税法７２条の２第８項４号（ただし，平成１５年法律第９号による改正前は地方税法７２条５項４号，平成１９年法律第４号による改正前は地方税法７２条の２第７項４号）所定の「不動産貸付業」に該当しないにもかかわらずこれに該当するという誤った判断をして，違法に本件各賦課決定処分をしたなどと主張して，被控訴人（原審被告）に対し，①国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求権，又は②本件各賦課決定処分の無効を理由とする不当利得返還請求権に基づき，納付した個人事業税相当額合計１７０万２５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年５月２９日から支払済みまで民法（ただし，平成２９年法律第４４号附則１７条３項によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の民法。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。