事件番号令和4(ネ)10049
事件名不当利得返還、同反訴、損害賠償請求控訴事件
裁判所知的財産高等裁判所
裁判年月日令和5年3月14日
事件種別著作権・民事訴訟
事案の概要本件は、一審被告の従業員であった一審原告が、一審被告に対し、本訴として、①一審被告からの退職の際に一審被告との間で締結した退職及び業務委託に係る合意(本件合意)の締結過程における一審被告の行為は一審原告に対する不法行為である、又は公序良俗等に反して無効である旨主張して、主位的には不法行為に基づく損害賠償請求として、予備的には不当利得返還請求として、損害賠償金又は不当利得金646万4500円の支払又は返還並びにこれらに対する不法行為後の日で一審被告に訴状が送達された日の翌日である令和元年5月9日から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法(以下、単に「民法」という。)所定の年5分の割合による遅延損害金又は法定利息の支払を求めたところ(第1事件本訴請求)、一審被告が、一審原告に対し、②反訴として、一審原告に本件合意が定める委託業務の債務不履行がある旨主張して、債務不履行に基づく給付請求又は損害賠償請求として、ⅰ)原判決別紙委託案件目録2記載のプロツールスセッションデータ(音編集ソフトウェア「プロツ-ルス」を使用して作成された、複数の音データで構成されるファイル)が記録されているCD-ROM、ハードディスク等の記録媒体の引渡し、ⅱ)違約金412万円及びうち156万円に対する反訴状送達の日の翌日である令和2年1月15日から、うち256万円に対する訴えの変更申立書の送達の日の翌日である令和3年2月16日から、各支払済みまでそれぞれ平成29年法律第45号による改正前の商法所定の商事法定利率(以下、単に「商事法定利率」という。)年6分の割合による遅延損害金の支払を求め(第1事件反訴請求)、さらに、③一審被告が、一審原告に対し、別訴として、一審被告の業務上使用に係る音データを一審原告が持ち出し、使用するなど、本件合意に定める音データの返還義務、無断使用禁止義務の不履行がある旨主張して、ⅰ)主位的には債務不履行に基づく損害賠償請求として、予備的には不法行為に基づく損害賠償請求権として、損害金1億円のうち2000万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和2年2月8日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払、ⅱ)債務不履行又は不法行為に基づく差止請求として、音源データの使用等の差止め及び廃棄を求めた(第2事件請求)各事件が併合審理された事案である。
事件番号令和4(ネ)10049
事件名不当利得返還、同反訴、損害賠償請求控訴事件
裁判所知的財産高等裁判所
裁判年月日令和5年3月14日
事件種別著作権・民事訴訟
事案の概要
本件は、一審被告の従業員であった一審原告が、一審被告に対し、本訴として、①一審被告からの退職の際に一審被告との間で締結した退職及び業務委託に係る合意(本件合意)の締結過程における一審被告の行為は一審原告に対する不法行為である、又は公序良俗等に反して無効である旨主張して、主位的には不法行為に基づく損害賠償請求として、予備的には不当利得返還請求として、損害賠償金又は不当利得金646万4500円の支払又は返還並びにこれらに対する不法行為後の日で一審被告に訴状が送達された日の翌日である令和元年5月9日から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法(以下、単に「民法」という。)所定の年5分の割合による遅延損害金又は法定利息の支払を求めたところ(第1事件本訴請求)、一審被告が、一審原告に対し、②反訴として、一審原告に本件合意が定める委託業務の債務不履行がある旨主張して、債務不履行に基づく給付請求又は損害賠償請求として、ⅰ)原判決別紙委託案件目録2記載のプロツールスセッションデータ(音編集ソフトウェア「プロツ-ルス」を使用して作成された、複数の音データで構成されるファイル)が記録されているCD-ROM、ハードディスク等の記録媒体の引渡し、ⅱ)違約金412万円及びうち156万円に対する反訴状送達の日の翌日である令和2年1月15日から、うち256万円に対する訴えの変更申立書の送達の日の翌日である令和3年2月16日から、各支払済みまでそれぞれ平成29年法律第45号による改正前の商法所定の商事法定利率(以下、単に「商事法定利率」という。)年6分の割合による遅延損害金の支払を求め(第1事件反訴請求)、さらに、③一審被告が、一審原告に対し、別訴として、一審被告の業務上使用に係る音データを一審原告が持ち出し、使用するなど、本件合意に定める音データの返還義務、無断使用禁止義務の不履行がある旨主張して、ⅰ)主位的には債務不履行に基づく損害賠償請求として、予備的には不法行為に基づく損害賠償請求権として、損害金1億円のうち2000万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和2年2月8日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払、ⅱ)債務不履行又は不法行為に基づく差止請求として、音源データの使用等の差止め及び廃棄を求めた(第2事件請求)各事件が併合審理された事案である。
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