平成31(ワ)5925 地位確認等請求事件令和4年6月23日東京地方裁判所

事件番号	平成31(ワ)5925
事件名	地位確認等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和4年6月23日
事案の概要	本件は、被告に雇用されて営業本部パーソナル・バンク長を務めていたが、平成３０年４月１日付けで経営企画部詰審議役への異動を命じられ（以下「本件異動命令」という。）、これに伴い、給与が減額され、同年１１月２７日付けで懲戒解雇（以下「本件懲戒解雇」という。）された原告が、被告に対し、本件異動命令及び本件懲戒解雇がいずれも無効であると主張して、①原告が労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、②本件異動命令以降本件懲戒解雇まで（平成３０年４月分から同年１１月分まで）の差額賃金及び本件懲戒解雇後の平成３０年１２月分から平成３１年２月分までの賃金の合計として１６０７万６８４８円の支払、③同年３月から本判決確定まで毎月２２日限り１８２万５１６８円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率（平成２９年法律第４５号による改正前の商法５１４条所定の利率をいう。以下同じ。）年６％の割合による遅延損害金の支払を求め、④違法な懲戒解雇等を行った不法行為に基づき、慰謝料８００万円及びこれに対する平成３０年１１月２８日（本件懲戒解雇の日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。）所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成31(ワ)5925
事件名	地位確認等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和4年6月23日

事案の概要
本件は、被告に雇用されて営業本部パーソナル・バンク長を務めていたが、平成３０年４月１日付けで経営企画部詰審議役への異動を命じられ（以下「本件異動命令」という。）、これに伴い、給与が減額され、同年１１月２７日付けで懲戒解雇（以下「本件懲戒解雇」という。）された原告が、被告に対し、本件異動命令及び本件懲戒解雇がいずれも無効であると主張して、①原告が労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、②本件異動命令以降本件懲戒解雇まで（平成３０年４月分から同年１１月分まで）の差額賃金及び本件懲戒解雇後の平成３０年１２月分から平成３１年２月分までの賃金の合計として１６０７万６８４８円の支払、③同年３月から本判決確定まで毎月２２日限り１８２万５１６８円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率（平成２９年法律第４５号による改正前の商法５１４条所定の利率をいう。以下同じ。）年６％の割合による遅延損害金の支払を求め、④違法な懲戒解雇等を行った不法行為に基づき、慰謝料８００万円及びこれに対する平成３０年１１月２８日（本件懲戒解雇の日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。）所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、被告に雇用されて営業本部パーソナル・バンク長を務めていたが、平成３０年４月１日付けで経営企画部詰審議役への異動を命じられ（以下「本件異動命令」という。）、これに伴い、給与が減額され、同年１１月２７日付けで懲戒解雇（以下「本件懲戒解雇」という。）された原告が、被告に対し、本件異動命令及び本件懲戒解雇がいずれも無効であると主張して、①原告が労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、②本件異動命令以降本件懲戒解雇まで（平成３０年４月分から同年１１月分まで）の差額賃金及び本件懲戒解雇後の平成３０年１２月分から平成３１年２月分までの賃金の合計として１６０７万６８４８円の支払、③同年３月から本判決確定まで毎月２２日限り１８２万５１６８円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率（平成２９年法律第４５号による改正前の商法５１４条所定の利率をいう。以下同じ。）年６％の割合による遅延損害金の支払を求め、④違法な懲戒解雇等を行った不法行為に基づき、慰謝料８００万円及びこれに対する平成３０年１１月２８日（本件懲戒解雇の日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。）所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。