令和4(ネ)10062 職務発明の対価請求控訴事件、仮執行の原状回復及び損害賠償申立事件令和5年1月23日知的財産高等裁判所

事件番号	令和4(ネ)10062
事件名	職務発明の対価請求控訴事件、仮執行の原状回復及び損害賠償申立事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和5年1月23日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	本件は、１審被告の従業員であった１審原告が、１審被告に対し、①主位的請求として、職務発明又は職務創作意匠に該当する原判決別紙特許権・意匠権目録記載の本件発明１、本件各発明２、本件各発明３に係る特許を受ける権利（外国の特許を受ける権利を含む。）及び本件各意匠１に係る意匠登録を受ける権利を承継させた旨主張し、平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）３５条３項及び４項、同改正後の特許法（以下、単に「特許法」という。）３５条３項及び５項又はこれらの規定の類推適用並びに平成２０年法律第１６号による改正前の意匠法（以下「旧意匠法」という。）１５条３項において準用する旧特許法３５条３項及び４項に基づき、上記特許を受ける権利及び上記意匠登録を受ける権利の承継に係る相当の対価の一部である１億１０００万円及びうち６１００万円に対する平成２０年２月２６日から、うち５０００万円に対する平成２２年２月２６日から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を、②本件発明１及び本件発明３－２－２に係る相当対価請求が認められない場合の予備的請求として、１審被告が、１審原告の職務発明である本件発明１及び本件発明３－２－２を製品化するに当たり、１審被告の過失により、発明の構成要件の一部をわずかに充足しない製品となった結果、実質的には発明による利益を享受しておきながら、形式的には発明を実施していないとして相当の対価の支払義務がないと主張することは信義則上の義務に違反するなどとして、民法７０９条に基づき、損害賠償金８００万円及びこれに対する不法行為の後である平成２０年２月２６日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和4(ネ)10062
事件名	職務発明の対価請求控訴事件、仮執行の原状回復及び損害賠償申立事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和5年1月23日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
本件は、１審被告の従業員であった１審原告が、１審被告に対し、①主位的請求として、職務発明又は職務創作意匠に該当する原判決別紙特許権・意匠権目録記載の本件発明１、本件各発明２、本件各発明３に係る特許を受ける権利（外国の特許を受ける権利を含む。）及び本件各意匠１に係る意匠登録を受ける権利を承継させた旨主張し、平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）３５条３項及び４項、同改正後の特許法（以下、単に「特許法」という。）３５条３項及び５項又はこれらの規定の類推適用並びに平成２０年法律第１６号による改正前の意匠法（以下「旧意匠法」という。）１５条３項において準用する旧特許法３５条３項及び４項に基づき、上記特許を受ける権利及び上記意匠登録を受ける権利の承継に係る相当の対価の一部である１億１０００万円及びうち６１００万円に対する平成２０年２月２６日から、うち５０００万円に対する平成２２年２月２６日から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を、②本件発明１及び本件発明３－２－２に係る相当対価請求が認められない場合の予備的請求として、１審被告が、１審原告の職務発明である本件発明１及び本件発明３－２－２を製品化するに当たり、１審被告の過失により、発明の構成要件の一部をわずかに充足しない製品となった結果、実質的には発明による利益を享受しておきながら、形式的には発明を実施していないとして相当の対価の支払義務がないと主張することは信義則上の義務に違反するなどとして、民法７０９条に基づき、損害賠償金８００万円及びこれに対する不法行為の後である平成２０年２月２６日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、１審被告の従業員であった１審原告が、１審被告に対し、①主位的請求として、職務発明又は職務創作意匠に該当する原判決別紙特許権・意匠権目録記載の本件発明１、本件各発明２、本件各発明３に係る特許を受ける権利（外国の特許を受ける権利を含む。）及び本件各意匠１に係る意匠登録を受ける権利を承継させた旨主張し、平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）３５条３項及び４項、同改正後の特許法（以下、単に「特許法」という。）３５条３項及び５項又はこれらの規定の類推適用並びに平成２０年法律第１６号による改正前の意匠法（以下「旧意匠法」という。）１５条３項において準用する旧特許法３５条３項及び４項に基づき、上記特許を受ける権利及び上記意匠登録を受ける権利の承継に係る相当の対価の一部である１億１０００万円及びうち６１００万円に対する平成２０年２月２６日から、うち５０００万円に対する平成２２年２月２６日から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を、②本件発明１及び本件発明３－２－２に係る相当対価請求が認められない場合の予備的請求として、１審被告が、１審原告の職務発明である本件発明１及び本件発明３－２－２を製品化するに当たり、１審被告の過失により、発明の構成要件の一部をわずかに充足しない製品となった結果、実質的には発明による利益を享受しておきながら、形式的には発明を実施していないとして相当の対価の支払義務がないと主張することは信義則上の義務に違反するなどとして、民法７０９条に基づき、損害賠償金８００万円及びこれに対する不法行為の後である平成２０年２月２６日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。