令和3刑(わ)3188 詐欺、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反令和4年11月18日東京地方裁判所刑事第16部

事件番号	令和3刑(わ)3188
事件名	詐欺、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反
裁判所	東京地方裁判所刑事第16部
裁判年月日	令和4年11月18日
事案の概要	被告人は、第１Ａ株式会社の従業員として、同社の子会社であるＢ社の清算業務に従事していたものであるが、Ｂ社による正当な業務上の資金移動を装い、Ｃ銀行に開設されたＢ社名義口座に保管中の現金を不正に送金させて現金をだまし取ろうと考え、Ｄ社が営む暗号資産交換所ＥにＢ社名義の利用者アカウントを不正に開設した上、真実は、Ｂ社の代表者であるＦが前記Ｂ社名義口座からＧ銀行に開設されたＥ利用者アカウントへの入金用指定口座であるＤ社名義口座への資金移動を承認した事実はないのに、同人が承認した正当な業務上の資金移動であるかのように装い、令和３年５月１９日、東京都品川区（以下住所省略）被告人方において、インターネット回線に接続された電子機器を使用して、Ｃ銀行が運営する資金決済システムに、同システムの被告人用アカウントで接続して前記Ｃ銀行に開設されたＢ社名義口座から前記Ｇ銀行に開設されたＤ社名義口座への１億５４９３万２１０３．１７アメリカ合衆国ドルの送金依頼書を送信するとともに、あらかじめ不正に作成した同システムの前記Ｆ用アカウントで接続して同送金依頼を承認し、その頃、Ｃ銀行従業員Ｈらにこれらを閲覧させて、同送金依頼を前記Ｆが承認した正当な業務上の資金移動であると誤信させ、よって、同月２０日、前記Ｈらに同送金を実行させ、前記Ｃ銀行に開設されたＢ社名義口座から前記Ｇ銀行に開設されたＤ社名義口座に、被告人が管理する前記Ｂ社名義のＥ利用者アカウントでの暗号資産「ビットコイン」購入用資金として、手数料１０アメリカ合衆国ドルを控除した現金１億５４９３万２０９３．１７アメリカ合衆国ドル（約１６８億８７５９万８１５５円相当）を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させ、第２前記１で詐取した現金１億５４９３万２０９３．１７アメリカ合衆国ドルを隠匿しようと考え、令和３年５月２０日、前記被告人方において、インターネット回線に接続された電子機器を使用して、前記詐取金１億５４９３万２０９３．１７アメリカ合衆国ドルを用いて、前記Ｂ社名義のＥ利用者アカウントでビットコイン合計３８７９．１６３３１５８７ＢＴＣを購入した上、これから手数料０．０００６２５４６ＢＴＣが控除された合計３８７９．１６２６９０４１ＢＴＣを、オフラインでビットコインを管理することのできるハードウェアウォレットと紐づいた被告人が管理するビットコインアドレスに送信して移転し、もって犯罪収益等を隠匿した。

事件番号	令和3刑(わ)3188
事件名	詐欺、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反
裁判所	東京地方裁判所刑事第16部
裁判年月日	令和4年11月18日

事案の概要
被告人は、第１Ａ株式会社の従業員として、同社の子会社であるＢ社の清算業務に従事していたものであるが、Ｂ社による正当な業務上の資金移動を装い、Ｃ銀行に開設されたＢ社名義口座に保管中の現金を不正に送金させて現金をだまし取ろうと考え、Ｄ社が営む暗号資産交換所ＥにＢ社名義の利用者アカウントを不正に開設した上、真実は、Ｂ社の代表者であるＦが前記Ｂ社名義口座からＧ銀行に開設されたＥ利用者アカウントへの入金用指定口座であるＤ社名義口座への資金移動を承認した事実はないのに、同人が承認した正当な業務上の資金移動であるかのように装い、令和３年５月１９日、東京都品川区（以下住所省略）被告人方において、インターネット回線に接続された電子機器を使用して、Ｃ銀行が運営する資金決済システムに、同システムの被告人用アカウントで接続して前記Ｃ銀行に開設されたＢ社名義口座から前記Ｇ銀行に開設されたＤ社名義口座への１億５４９３万２１０３．１７アメリカ合衆国ドルの送金依頼書を送信するとともに、あらかじめ不正に作成した同システムの前記Ｆ用アカウントで接続して同送金依頼を承認し、その頃、Ｃ銀行従業員Ｈらにこれらを閲覧させて、同送金依頼を前記Ｆが承認した正当な業務上の資金移動であると誤信させ、よって、同月２０日、前記Ｈらに同送金を実行させ、前記Ｃ銀行に開設されたＢ社名義口座から前記Ｇ銀行に開設されたＤ社名義口座に、被告人が管理する前記Ｂ社名義のＥ利用者アカウントでの暗号資産「ビットコイン」購入用資金として、手数料１０アメリカ合衆国ドルを控除した現金１億５４９３万２０９３．１７アメリカ合衆国ドル（約１６８億８７５９万８１５５円相当）を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させ、第２前記１で詐取した現金１億５４９３万２０９３．１７アメリカ合衆国ドルを隠匿しようと考え、令和３年５月２０日、前記被告人方において、インターネット回線に接続された電子機器を使用して、前記詐取金１億５４９３万２０９３．１７アメリカ合衆国ドルを用いて、前記Ｂ社名義のＥ利用者アカウントでビットコイン合計３８７９．１６３３１５８７ＢＴＣを購入した上、これから手数料０．０００６２５４６ＢＴＣが控除された合計３８７９．１６２６９０４１ＢＴＣを、オフラインでビットコインを管理することのできるハードウェアウォレットと紐づいた被告人が管理するビットコインアドレスに送信して移転し、もって犯罪収益等を隠匿した。

事案の概要

被告人は、
第１Ａ株式会社の従業員として、同社の子会社であるＢ社の清算業務に従事していたものであるが、Ｂ社による正当な業務上の資金移動を装い、Ｃ銀行に開設されたＢ社名義口座に保管中の現金を不正に送金させて現金をだまし取ろうと考え、Ｄ社が営む暗号資産交換所ＥにＢ社名義の利用者アカウントを不正に開設した上、真実は、Ｂ社の代表者であるＦが前記Ｂ社名義口座からＧ銀行に開設されたＥ利用者アカウントへの入金用指定口座であるＤ社名義口座への資金移動を承認した事実はないのに、同人が承認した正当な業務上の資金移動であるかのように装い、令和３年５月１９日、東京都品川区（以下住所省略）被告人方において、インターネット回線に接続された電子機器を使用して、Ｃ銀行が運営する資金決済システムに、同システムの被告人用アカウントで接続して前記Ｃ銀行に開設されたＢ社名義口座から前記Ｇ銀行に開設されたＤ社名義口座への１億５４９３万２１０３．１７アメリカ合衆国ドルの送金依頼書を送信するとともに、あらかじめ不正に作成した同システムの前記Ｆ用アカウントで接続して同送金依頼を承認し、その頃、Ｃ銀行従業員Ｈらにこれらを閲覧させて、同送金依頼を前記Ｆが承認した正当な業務上の資金移動であると誤信させ、よって、同月２０日、前記Ｈらに同送金を実行させ、前記Ｃ銀行に開設されたＢ社名義口座から前記Ｇ銀行に開設されたＤ社名義口座に、被告人が管理する前記Ｂ社名義のＥ利用者アカウントでの暗号資産「ビットコイン」購入用資金として、手数料１０アメリカ合衆国ドルを控除した現金１億５４９３万２０９３．１７アメリカ合衆国ドル（約１６８億８７５９万８１５５円相当）を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させ、
第２前記１で詐取した現金１億５４９３万２０９３．１７アメリカ合衆国ドルを隠匿しようと考え、令和３年５月２０日、前記被告人方において、インターネット回線に接続された電子機器を使用して、前記詐取金１億５４９３万２０９３．１７アメリカ合衆国ドルを用いて、前記Ｂ社名義のＥ利用者アカウントでビットコイン合計３８７９．１６３３１５８７ＢＴＣを購入した上、これから手数料０．０００６２５４６ＢＴＣが控除された合計３８７９．１６２６９０４１ＢＴＣを、オフラインでビットコインを管理することのできるハードウェアウォレットと紐づいた被告人が管理するビットコインアドレスに送信して移転し、もって犯罪収益等を隠匿した。