令和3(う)784 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反令和5年3月2日東京高等裁判所第６刑事部

事件番号	令和3(う)784
事件名	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反
裁判所	東京高等裁判所第６刑事部
裁判年月日	令和5年3月2日
結果	棄却
原審裁判所	東京地方裁判所
原審事件番号	平成30特(わ)605
事案の概要	被告人Ａ１株式会社（以下「被告会社Ａ１」という。）及び同Ａ２株式会社（以下「被告会社Ａ２」という。）は、Ｂ１及びＢ２（以上の４社を併せて「被告会社等４社」という。）とともに、いずれも土木工事の請負業等を営む事業者であり、被告人Ａ３（以下「被告人Ａ３」という。）は被告会社Ａ１常務執行役員土木営業本部副本部長、同Ａ４（以下「被告人Ａ４」という。）は被告会社Ａ２土木営業本部副本部長、ａはＢ１専務執行役員土木本部長（平成２７年６月からは代表取締役副社長土木本部長）、ｂはａの部下でＣ１各社からの発注案件の営業を担当するＪプロジェクトチーム部長、ｃはＢ２専務執行役員土木事業本部土木営業統括（平成２７年４月からは常任顧問）の職にあり、それぞれの所属する会社の従業者としてＣ２が発注するリニア中央新幹線に係る建設工事の受注等に関する業務に従事していたものであるが、被告人Ａ３及び被告人Ａ４（「被告人両名」）並びにａ、ｂ及びｃは、それぞれその所属する被告会社等４社の他の従業者らと共謀の上、それぞれその所属する被告会社等４社の業務に関し、平成２６年４月下旬頃（ｃにおいては平成２７年１月下旬頃）から平成２７年８月下旬頃までの間、東京都新宿区所在の飲食店等において、面談等の方法により、Ｃ２が被告会社等４社を指名して競争見積の方法により順次発注するリニア中央新幹線（品川駅・名古屋駅間）に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事（「本件ターミナル駅新設工事」）について、受注予定事業者を決定すること及び当該受注予定事業者が受注できるような価格で見積りを行うことなどを合意した上（「本件合意」）、本件合意に従って、本件ターミナル駅新設工事である品川駅新設（北工区）、品川駅新設（南工区）及び名古屋駅新設（中央工区）の各工事について、それぞれ受注予定事業者を決定し（「本件受注予定事業者決定」）、当該各工事に係る競争見積において、見積書をＣ２に提出する前に、受注予定事業者である会社が代表者となっている共同企業体（ＪＶ）の見積価格等に関する情報を、当該会社の従業者が他の会社の従業者に連絡するなどし（「本件価格連絡」。本件合意、本件受注予定事業者決定及び本件価格連絡を併せて「本件合意等」）、もって、被告会社等４社が共同して、本件ターミナル駅新設工事の受注に関し、相互にその事業活動を拘束し、遂行することにより、公共の利益に反して、本件ターミナル駅新設工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。

事件番号	令和3(う)784
事件名	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反
裁判所	東京高等裁判所第６刑事部
裁判年月日	令和5年3月2日
結果	棄却
原審裁判所	東京地方裁判所
原審事件番号	平成30特(わ)605

事案の概要
被告人Ａ１株式会社（以下「被告会社Ａ１」という。）及び同Ａ２株式会社（以下「被告会社Ａ２」という。）は、Ｂ１及びＢ２（以上の４社を併せて「被告会社等４社」という。）とともに、いずれも土木工事の請負業等を営む事業者であり、被告人Ａ３（以下「被告人Ａ３」という。）は被告会社Ａ１常務執行役員土木営業本部副本部長、同Ａ４（以下「被告人Ａ４」という。）は被告会社Ａ２土木営業本部副本部長、ａはＢ１専務執行役員土木本部長（平成２７年６月からは代表取締役副社長土木本部長）、ｂはａの部下でＣ１各社からの発注案件の営業を担当するＪプロジェクトチーム部長、ｃはＢ２専務執行役員土木事業本部土木営業統括（平成２７年４月からは常任顧問）の職にあり、それぞれの所属する会社の従業者としてＣ２が発注するリニア中央新幹線に係る建設工事の受注等に関する業務に従事していたものであるが、被告人Ａ３及び被告人Ａ４（「被告人両名」）並びにａ、ｂ及びｃは、それぞれその所属する被告会社等４社の他の従業者らと共謀の上、それぞれその所属する被告会社等４社の業務に関し、平成２６年４月下旬頃（ｃにおいては平成２７年１月下旬頃）から平成２７年８月下旬頃までの間、東京都新宿区所在の飲食店等において、面談等の方法により、Ｃ２が被告会社等４社を指名して競争見積の方法により順次発注するリニア中央新幹線（品川駅・名古屋駅間）に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事（「本件ターミナル駅新設工事」）について、受注予定事業者を決定すること及び当該受注予定事業者が受注できるような価格で見積りを行うことなどを合意した上（「本件合意」）、本件合意に従って、本件ターミナル駅新設工事である品川駅新設（北工区）、品川駅新設（南工区）及び名古屋駅新設（中央工区）の各工事について、それぞれ受注予定事業者を決定し（「本件受注予定事業者決定」）、当該各工事に係る競争見積において、見積書をＣ２に提出する前に、受注予定事業者である会社が代表者となっている共同企業体（ＪＶ）の見積価格等に関する情報を、当該会社の従業者が他の会社の従業者に連絡するなどし（「本件価格連絡」。本件合意、本件受注予定事業者決定及び本件価格連絡を併せて「本件合意等」）、もって、被告会社等４社が共同して、本件ターミナル駅新設工事の受注に関し、相互にその事業活動を拘束し、遂行することにより、公共の利益に反して、本件ターミナル駅新設工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。

事案の概要

被告人Ａ１株式会社（以下「被告会社Ａ１」という。）及び同Ａ２株式会社（以下「被告会社Ａ２」という。）は、Ｂ１及びＢ２（以上の４社を併せて「被告会社等４社」という。）とともに、いずれも土木工事の請負業等を営む事業者であり、被告人Ａ３（以下「被告人Ａ３」という。）は被告会社Ａ１常務執行役員土木営業本部副本部長、同Ａ４（以下「被告人Ａ４」という。）は被告会社Ａ２土木営業本部副本部長、ａはＢ１専務執行役員土木本部長（平成２７年６月からは代表取締役副社長土木本部長）、ｂはａの部下でＣ１各社からの発注案件の営業を担当するＪプロジェクトチーム部長、ｃはＢ２専務執行役員土木事業本部土木営業統括（平成２７年４月からは常任顧問）の職にあり、それぞれの所属する会社の従業者としてＣ２が発注するリニア中央新幹線に係る建設工事の受注等に関する業務に従事していたものであるが、被告人Ａ３及び被告人Ａ４（「被告人両名」）並びにａ、ｂ及びｃは、それぞれその所属する被告会社等４社の他の従業者らと共謀の上、それぞれその所属する被告会社等４社の業務に関し、平成２６年４月下旬頃（ｃにおいては平成２７年１月下旬頃）から平成２７年８月下旬頃までの間、東京都新宿区所在の飲食店等において、面談等の方法により、Ｃ２が被告会社等４社を指名して競争見積の方法により順次発注するリニア中央新幹線（品川駅・名古屋駅間）に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事（「本件ターミナル駅新設工事」）について、受注予定事業者を決定すること及び当該受注予定事業者が受注できるような価格で見積りを行うことなどを合意した上（「本件合意」）、本件合意に従って、本件ターミナル駅新設工事である品川駅新設（北工区）、品川駅新設（南工区）及び名古屋駅新設（中央工区）の各工事について、それぞれ受注予定事業者を決定し（「本件受注予定事業者決定」）、当該各工事に係る競争見積において、見積書をＣ２に提出する前に、受注予定事業者である会社が代表者となっている共同企業体（ＪＶ）の見積価格等に関する情報を、当該会社の従業者が他の会社の従業者に連絡するなどし（「本件価格連絡」。本件合意、本件受注予定事業者決定及び本件価格連絡を併せて「本件合意等」）、もって、被告会社等４社が共同して、本件ターミナル駅新設工事の受注に関し、相互にその事業活動を拘束し、遂行することにより、公共の利益に反して、本件ターミナル駅新設工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。