令和3(ワ)279 地位確認等請求事件令和5年3月14日札幌地方裁判所

事件番号	令和3(ワ)279
事件名	地位確認等請求事件
裁判所	札幌地方裁判所
裁判年月日	令和5年3月14日
事案の概要	本件は、被告から懲戒解雇された原告らが、懲戒解雇はいずれも無効であると主張して、被告に対し、①それぞれ労働契約上の権利を有する地位の確認を求めるとともに（第１事件及び第２事件）、②原告ａが、労働契約に基づき、令和２年９月から令和３年１月までの合計２３６万０００５円（月額４７万２００１円×５か月分）の各賃金及びこれらに対する各支払期日の翌日から各支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金、令和３年２月から本判決確定の日まで毎月２４日限り４７万２００１円の各賃金及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金、令和２年１２月分の７１万２９１８円の賞与及びこれに対する支払期日の翌日である令和２年１２月１１日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金並びに令和３年１月から本判決確定の日まで毎年６月３０日及び１２月１０日限り７１万２９１８円の各賞与及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求め（第１事件）、③原告ｂが、労働契約に基づき、令和２年１０月から令和３年５月までの合計２４０万２７６８円（月額３０万０３４６円×８か月分）の各賃金及びこれらに対する各支払期日の翌日から各支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金、令和３年６月から本判決確定の日まで毎月２４日限り３０万０３４６円の各賃金及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金、令和２年１２月分の５９万０６０５円の賞与及びこれに対する支払期日の翌日である令和２年１２月１１日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金並びに令和３年５月から本判決確定の日まで毎年６月３０日及び１２月１０日限り５９万０６０５円の各賞与及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める（第２事件）事案である。
判示事項の要旨	被告との間で無期労働契約を締結し、被告が訴外保険会社から受託していた保険募集に関する業務に従事していた原告らが、被告から懲戒解雇処分を受けたことに関し、懲戒解雇は無効であると主張して、被告に対し、労働契約上の権利を有する地位の確認を求めるとともに、労働契約に基づき、未払の賃金及び賞与並びにこれらに対する遅延損害金の支払を求める事案において、被告の主張する懲戒解雇の客観的合理的な理由（懲戒事由）が認められないとして、原告らの請求を一部認容した事例。

事件番号	令和3(ワ)279
事件名	地位確認等請求事件
裁判所	札幌地方裁判所
裁判年月日	令和5年3月14日

事案の概要
本件は、被告から懲戒解雇された原告らが、懲戒解雇はいずれも無効であると主張して、被告に対し、①それぞれ労働契約上の権利を有する地位の確認を求めるとともに（第１事件及び第２事件）、②原告ａが、労働契約に基づき、令和２年９月から令和３年１月までの合計２３６万０００５円（月額４７万２００１円×５か月分）の各賃金及びこれらに対する各支払期日の翌日から各支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金、令和３年２月から本判決確定の日まで毎月２４日限り４７万２００１円の各賃金及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金、令和２年１２月分の７１万２９１８円の賞与及びこれに対する支払期日の翌日である令和２年１２月１１日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金並びに令和３年１月から本判決確定の日まで毎年６月３０日及び１２月１０日限り７１万２９１８円の各賞与及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求め（第１事件）、③原告ｂが、労働契約に基づき、令和２年１０月から令和３年５月までの合計２４０万２７６８円（月額３０万０３４６円×８か月分）の各賃金及びこれらに対する各支払期日の翌日から各支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金、令和３年６月から本判決確定の日まで毎月２４日限り３０万０３４６円の各賃金及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金、令和２年１２月分の５９万０６０５円の賞与及びこれに対する支払期日の翌日である令和２年１２月１１日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金並びに令和３年５月から本判決確定の日まで毎年６月３０日及び１２月１０日限り５９万０６０５円の各賞与及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める（第２事件）事案である。
判示事項の要旨
被告との間で無期労働契約を締結し、被告が訴外保険会社から受託していた保険募集に関する業務に従事していた原告らが、被告から懲戒解雇処分を受けたことに関し、懲戒解雇は無効であると主張して、被告に対し、労働契約上の権利を有する地位の確認を求めるとともに、労働契約に基づき、未払の賃金及び賞与並びにこれらに対する遅延損害金の支払を求める事案において、被告の主張する懲戒解雇の客観的合理的な理由（懲戒事由）が認められないとして、原告らの請求を一部認容した事例。