平成30(ワ)28930 特許権侵害差止等請求事件令和4年12月15日東京地方裁判所

事件番号	平成30(ワ)28930
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和4年12月15日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	本件は、発明の名称を「レーザ加工装置」とする特許（特許第３８６７１０８号。請求項の数１。以下、「本件特許１」といい、本件特許１に係る特許権を「本件特許権１」という。）及び発明の名称を「レーザ加工方法及びレーザ加工装置」とする特許（特許４６０１９６５号。請求項の数２０。以下「本件特許２」といい、本件特許２に係る特許権を「本件特許権２」という。そして、本件特許１及び本件特許２を併せて「本件各特許」、本件特許権１及び本件特許権２を併せて「本件各特許権」という。）の特許権者である原告が、被告による別紙被告製品目録記載の各製品（以下、符号に応じ、「被告製品１」、「被告製品２」といい、併せて「被告製品」という。）の製造・販売等が本件各特許権の侵害を構成すると主張して、被告に対し、特許法１００条１項に基づく被告製品の製造・販売等の差止め及び同条２項に基づく被告製品の廃棄を求めるとともに、損害賠償金の支払を求める事案である。

事件番号	平成30(ワ)28930
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和4年12月15日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
本件は、発明の名称を「レーザ加工装置」とする特許（特許第３８６７１０８号。請求項の数１。以下、「本件特許１」といい、本件特許１に係る特許権を「本件特許権１」という。）及び発明の名称を「レーザ加工方法及びレーザ加工装置」とする特許（特許４６０１９６５号。請求項の数２０。以下「本件特許２」といい、本件特許２に係る特許権を「本件特許権２」という。そして、本件特許１及び本件特許２を併せて「本件各特許」、本件特許権１及び本件特許権２を併せて「本件各特許権」という。）の特許権者である原告が、被告による別紙被告製品目録記載の各製品（以下、符号に応じ、「被告製品１」、「被告製品２」といい、併せて「被告製品」という。）の製造・販売等が本件各特許権の侵害を構成すると主張して、被告に対し、特許法１００条１項に基づく被告製品の製造・販売等の差止め及び同条２項に基づく被告製品の廃棄を求めるとともに、損害賠償金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、発明の名称を「レーザ加工装置」とする特許（特許第３８６７１０８号。請求項の数１。以下、「本件特許１」といい、本件特許１に係る特許権を「本件特許権１」という。）及び発明の名称を「レーザ加工方法及びレーザ加工装置」とする特許（特許４６０１９６５号。請求項の数２０。以下「本件特許２」といい、本件特許２に係る特許権を「本件特許権２」という。そして、本件特許１及び本件特許２を併せて「本件各特許」、本件特許権１及び本件特許権２を併せて「本件各特許権」という。）の特許権者である原告が、被告による別紙被告製品目録記載の各製品（以下、符号に応じ、「被告製品１」、「被告製品２」といい、併せて「被告製品」という。）の製造・販売等が本件各特許権の侵害を構成すると主張して、被告に対し、特許法１００条１項に基づく被告製品の製造・販売等の差止め及び同条２項に基づく被告製品の廃棄を求めるとともに、損害賠償金の支払を求める事案である。