平成26(行ウ)46 生活保護変更決定処分取消請求事件令和5年5月26日千葉地方裁判所民事第３部

事件番号	平成26(行ウ)46
事件名	生活保護変更決定処分取消請求事件
裁判所	千葉地方裁判所民事第３部
裁判年月日	令和5年5月26日
事案の概要	本件は、千葉県内において生活保護法による保護を受けている原告らが、厚生労働大臣は、平成２５年５月１６日厚生労働省告示第１７４号（以下「平成２５年告示」という。）、平成２６年３月３１日厚生労働省告示第１３６号（以下「平成２６年告示」という。）、平成２７年３月３１日厚生労働省告示第２２７号（以下「平成２７年告示」という。）により「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年厚生省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）に定める生活扶助の基準の改定を行った（以下、上記各告示による改定をそれぞれ「平成２５年改定」「平成２６年改定」「平成２７年改定」といい、これらを併せて「本件改定」という。）ところ、平成２５年改定に伴い各処分行政庁から平成２５年８月１日以降の生活扶助費を減額する保護変更決定（以下「本件各変更決定」という。）をそれぞれ受けたことから、本件各変更決定は、憲法２５条、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和５４年条約第６号。以下「社会権規約」という。）９条、生活保護法３条、８条、５６条に違反するものであると主張して、各処分行政庁が所属する被告らに対し、本件各変更決定のうち減額部分の取消しを求める事案である。

事件番号	平成26(行ウ)46
事件名	生活保護変更決定処分取消請求事件
裁判所	千葉地方裁判所民事第３部
裁判年月日	令和5年5月26日

事案の概要
本件は、千葉県内において生活保護法による保護を受けている原告らが、厚生労働大臣は、平成２５年５月１６日厚生労働省告示第１７４号（以下「平成２５年告示」という。）、平成２６年３月３１日厚生労働省告示第１３６号（以下「平成２６年告示」という。）、平成２７年３月３１日厚生労働省告示第２２７号（以下「平成２７年告示」という。）により「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年厚生省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）に定める生活扶助の基準の改定を行った（以下、上記各告示による改定をそれぞれ「平成２５年改定」「平成２６年改定」「平成２７年改定」といい、これらを併せて「本件改定」という。）ところ、平成２５年改定に伴い各処分行政庁から平成２５年８月１日以降の生活扶助費を減額する保護変更決定（以下「本件各変更決定」という。）をそれぞれ受けたことから、本件各変更決定は、憲法２５条、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和５４年条約第６号。以下「社会権規約」という。）９条、生活保護法３条、８条、５６条に違反するものであると主張して、各処分行政庁が所属する被告らに対し、本件各変更決定のうち減額部分の取消しを求める事案である。

事案の概要

本件は、千葉県内において生活保護法による保護を受けている原告らが、厚生労働大臣は、平成２５年５月１６日厚生労働省告示第１７４号（以下「平成２５年告示」という。）、平成２６年３月３１日厚生労働省告示第１３６号（以下「平成２６年告示」という。）、平成２７年３月３１日厚生労働省告示第２２７号（以下「平成２７年告示」という。）により「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年厚生省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）に定める生活扶助の基準の改定を行った（以下、上記各告示による改定をそれぞれ「平成２５年改定」「平成２６年改定」「平成２７年改定」といい、これらを併せて「本件改定」という。）ところ、平成２５年改定に伴い各処分行政庁から平成２５年８月１日以降の生活扶助費を減額する保護変更決定（以下「本件各変更決定」という。）をそれぞれ受けたことから、本件各変更決定は、憲法２５条、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和５４年条約第６号。以下「社会権規約」という。）９条、生活保護法３条、８条、５６条に違反するものであると主張して、各処分行政庁が所属する被告らに対し、本件各変更決定のうち減額部分の取消しを求める事案である。