令和2(行コ)64 所得税更正処分等取消請求控訴事件令和3年1月27日東京高等裁判所

事件番号	令和2(行コ)64
事件名	所得税更正処分等取消請求控訴事件
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	令和3年1月27日
事案の概要	１第１審原告は，神奈川県横浜市で本件クリニック（麻酔科）を個人で開設する医師（麻酔専門医）であり，業務委託契約に基づき，静岡県内に所在する本件各病院（原判決１０頁の⑵記載のＢ病院，Ｃ病院及びＤ病院）で実施された手術の麻酔関連医療業務（原判決２頁２５行目にいう本件業務。以下同じ。）を行い，報酬を受け取った。第１審原告は，この報酬が措置法２６条１項にいう「社会保険診療につき支払を受けるべき金額」（原判決４頁１２行目以下）に該当することを前提に，概算経費率（同４頁２１行目）により必要経費を算出して所得税の確定申告をした。また，第１審原告は，麻酔関連医療業務の提供が消費税法６条１項，別表第１第６号の「非課税資産の譲渡等（療養の給付等としての資産の譲渡等）」に該当し，その対価である報酬が非課税となることを前提に，消費税等（消費税及び地方消費税）の確定申告をしなかった。処分行政庁は，本件の報酬は「社会保険診療につき支払を受けるべき金額」に当たらないこと，麻酔関連医療業務の提供が「非課税資産の譲渡等（療養の給付等としての資産の譲渡等）」に当たらないことなどを理由に，本件各処分（同４頁２～３行目）をした。第１審原告は，第１審被告を相手に，本件各処分の一部の取消しを求めて，本件訴えを提起した。２原判決は第１審原告の請求を全部棄却した。第１審原告が原判決の全部を不服として控訴したのが本件である。

事件番号	令和2(行コ)64
事件名	所得税更正処分等取消請求控訴事件
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	令和3年1月27日

事案の概要
１第１審原告は，神奈川県横浜市で本件クリニック（麻酔科）を個人で開設する医師（麻酔専門医）であり，業務委託契約に基づき，静岡県内に所在する本件各病院（原判決１０頁の⑵記載のＢ病院，Ｃ病院及びＤ病院）で実施された手術の麻酔関連医療業務（原判決２頁２５行目にいう本件業務。以下同じ。）を行い，報酬を受け取った。第１審原告は，この報酬が措置法２６条１項にいう「社会保険診療につき支払を受けるべき金額」（原判決４頁１２行目以下）に該当することを前提に，概算経費率（同４頁２１行目）により必要経費を算出して所得税の確定申告をした。また，第１審原告は，麻酔関連医療業務の提供が消費税法６条１項，別表第１第６号の「非課税資産の譲渡等（療養の給付等としての資産の譲渡等）」に該当し，その対価である報酬が非課税となることを前提に，消費税等（消費税及び地方消費税）の確定申告をしなかった。処分行政庁は，本件の報酬は「社会保険診療につき支払を受けるべき金額」に当たらないこと，麻酔関連医療業務の提供が「非課税資産の譲渡等（療養の給付等としての資産の譲渡等）」に当たらないことなどを理由に，本件各処分（同４頁２～３行目）をした。第１審原告は，第１審被告を相手に，本件各処分の一部の取消しを求めて，本件訴えを提起した。２原判決は第１審原告の請求を全部棄却した。第１審原告が原判決の全部を不服として控訴したのが本件である。

事案の概要

１第１審原告は，神奈川県横浜市で本件クリニック（麻酔科）を個人で開設する医師（麻酔専門医）であり，業務委託契約に基づき，静岡県内に所在する本件各病院（原判決１０頁の⑵記載のＢ病院，Ｃ病院及びＤ病院）で実施された手術の麻酔関連医療業務（原判決２頁２５行目にいう本件業務。以下同じ。）を行い，報酬を受け取った。第１審原告は，この報酬が措置法２６条１項にいう「社会保険診療につき支払を受けるべき金額」（原判決４頁１２行目以下）に該当することを前提に，概算経費率（同４頁２１行目）により必要経費を算出して所得税の確定申告をした。また，第１審原告は，麻酔関連医療業務の提供が消費税法６条１項，別表第１第６号の「非課税資産の譲渡等（療養の給付等としての資産の譲渡等）」に該当し，その対価である報酬が非課税となることを前提に，消費税等（消費税及び地方消費税）の確定申告をしなかった。
処分行政庁は，本件の報酬は「社会保険診療につき支払を受けるべき金額」に当たらないこと，麻酔関連医療業務の提供が「非課税資産の譲渡等（療養の給付等としての資産の譲渡等）」に当たらないことなどを理由に，本件各処分（同４頁２～３行目）をした。
第１審原告は，第１審被告を相手に，本件各処分の一部の取消しを求めて，本件訴えを提起した。

２原判決は第１審原告の請求を全部棄却した。第１審原告が原判決の全部を不服として控訴したのが本件である。