令和5(ネ)10025 損害賠償請求控訴事件令和5年9月13日知的財産高等裁判所

事件番号	令和5(ネ)10025
事件名	損害賠償請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和5年9月13日
事件種別	その他・民事訴訟
事案の概要	本件は、被控訴人との間で専属的マネジメント契約を締結し（本件専属契約）、実演家グループ「Ａ」（本件グループ）のメンバーとして活動していた控訴人らが、被控訴人に対し、被控訴人が令和元年７月１３日の本件専属契約終了後も被控訴人が管理・運営する本件各サイト（本件被告サイト、本件グッズ販売サイト及び本件ファンクラブサイト）において、本件被告サイト及び本件ファンクラブサイトにつき令和元年１１月３０日まで、本件グッズ販売サイトにつき令和３年１２月３１日まで、それぞれ本件グループ名及び控訴人らの肖像、芸名等を掲載している（本件利用行為）として、(1) 肖像権等及びパブリシティ権の侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求（いずれも一部請求）として、控訴人ら一人当たり１１０万円（内訳は肖像権等侵害につき５０万円、パブリシティ権侵害につき５０万円及び弁護士費用相当額１０万円）及び令和元年１２月１９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払(2) 控訴人らと被控訴人との間の黙示の肖像等利用契約に基づく報酬支払請求として、控訴人ら一人当たり２万２２７７円及びこれに対する令和元年１２月１日（黙示の肖像等利用契約に基づく利用行為終了日の翌日）から支払済みまで改正前民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。

事件番号	令和5(ネ)10025
事件名	損害賠償請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和5年9月13日
事件種別	その他・民事訴訟

事案の概要
本件は、被控訴人との間で専属的マネジメント契約を締結し（本件専属契約）、実演家グループ「Ａ」（本件グループ）のメンバーとして活動していた控訴人らが、被控訴人に対し、被控訴人が令和元年７月１３日の本件専属契約終了後も被控訴人が管理・運営する本件各サイト（本件被告サイト、本件グッズ販売サイト及び本件ファンクラブサイト）において、本件被告サイト及び本件ファンクラブサイトにつき令和元年１１月３０日まで、本件グッズ販売サイトにつき令和３年１２月３１日まで、それぞれ本件グループ名及び控訴人らの肖像、芸名等を掲載している（本件利用行為）として、(1) 肖像権等及びパブリシティ権の侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求（いずれも一部請求）として、控訴人ら一人当たり１１０万円（内訳は肖像権等侵害につき５０万円、パブリシティ権侵害につき５０万円及び弁護士費用相当額１０万円）及び令和元年１２月１９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払(2) 控訴人らと被控訴人との間の黙示の肖像等利用契約に基づく報酬支払請求として、控訴人ら一人当たり２万２２７７円及びこれに対する令和元年１２月１日（黙示の肖像等利用契約に基づく利用行為終了日の翌日）から支払済みまで改正前民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。

事案の概要

本件は、被控訴人との間で専属的マネジメント契約を締結し（本件専属契約）、実演家グループ「Ａ」（本件グループ）のメンバーとして活動していた控訴人らが、被控訴人に対し、被控訴人が令和元年７月１３日の本件専属契約終了後も被控訴人が管理・運営する本件各サイト（本件被告サイト、本件グッズ販売サイト及び本件ファンクラブサイト）において、本件被告サイト及び本件ファンクラブサイトにつき令和元年１１月３０日まで、本件グッズ販売サイトにつき令和３年１２月３１日まで、それぞれ本件グループ名及び控訴人らの肖像、芸名等を掲載している（本件利用行為）として、(1) 肖像権等及びパブリシティ権の侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求（いずれも一部請求）として、控訴人ら一人当たり１１０万円（内訳は肖像権等侵害につき５０万円、パブリシティ権侵害につき５０万円及び弁護士費用相当額１０万円）及び令和元年１２月１９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払(2) 控訴人らと被控訴人との間の黙示の肖像等利用契約に基づく報酬支払請求として、控訴人ら一人当たり２万２２７７円及びこれに対する令和元年１２月１日（黙示の肖像等利用契約に基づく利用行為終了日の翌日）から支払済みまで改正前民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。