令和3(ワ)25213 損害賠償請求事件令和5年2月6日東京地方裁判所

事件番号	令和3(ワ)25213
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和5年2月6日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	ホームページ統合サービス提供システム及び方法
事案の概要	本件は、発明の名称を「ホームページ統合サービス提供システム及び方法」とする特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である原告が、被告が①自ら提供し（主位的主張）、又は②被告の親会社 Wix.com Ltd.（以下「被告親会社」という。）と共同して提供し、もしくは被告親会社による提供を幇助している（予備的主張）ホームページ作成サービス（以下「本件サービス」という。）の Web 制作プラットフォーム（以下「本件システム」という。）は本件特許の特許請求の範囲請求項 1 記載の発明（以下「本件発明 1」という。）の技術的範囲に属し、また、本件サービスのホームページ統合サービス提供方法（以下「本件方法」といい、これと本件システムとを併せて「本件システム等」という。）は同請求項 21 記載の発明（以下「本件発明 21」といい、これと本件発明 1 とを併せて「本件各発明」という。）の技術的範囲に属するから、被告による本件システム等の提供等は本件特許権を侵害する旨を主張して、不法行為による損害賠償請求権（民法 709 条、②につき更に同法 719 条 1 項又は 2 項。損害額につき特許法 102 条 3 項）に基づき、損害額 6 億 6000 万円のうち 1000 万円の損害賠償及びこれに対する不法行為後である令和 3 年 11 月 9 日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年 3％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和3(ワ)25213
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和5年2月6日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	ホームページ統合サービス提供システム及び方法

事案の概要
本件は、発明の名称を「ホームページ統合サービス提供システム及び方法」とする特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である原告が、被告が①自ら提供し（主位的主張）、又は②被告の親会社 Wix.com Ltd.（以下「被告親会社」という。）と共同して提供し、もしくは被告親会社による提供を幇助している（予備的主張）ホームページ作成サービス（以下「本件サービス」という。）の Web 制作プラットフォーム（以下「本件システム」という。）は本件特許の特許請求の範囲請求項 1 記載の発明（以下「本件発明 1」という。）の技術的範囲に属し、また、本件サービスのホームページ統合サービス提供方法（以下「本件方法」といい、これと本件システムとを併せて「本件システム等」という。）は同請求項 21 記載の発明（以下「本件発明 21」といい、これと本件発明 1 とを併せて「本件各発明」という。）の技術的範囲に属するから、被告による本件システム等の提供等は本件特許権を侵害する旨を主張して、不法行為による損害賠償請求権（民法 709 条、②につき更に同法 719 条 1 項又は 2 項。損害額につき特許法 102 条 3 項）に基づき、損害額 6 億 6000 万円のうち 1000 万円の損害賠償及びこれに対する不法行為後である令和 3 年 11 月 9 日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年 3％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、発明の名称を「ホームページ統合サービス提供システム及び方法」とする特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である原告が、被告が①自ら提供し（主位的主張）、又は②被告の親会社 Wix.com Ltd.（以下「被告親会社」という。）と共同して提供し、もしくは被告親会社による提供を幇助している（予備的主張）ホームページ作成サービス（以下「本件サービス」という。）の Web 制作プラットフォーム（以下「本件システム」という。）は本件特許の特許請求の範囲請求項 1 記載の発明（以下「本件発明 1」という。）の技術的範囲に属し、また、本件サービスのホームページ統合サービス提供方法（以下「本件方法」といい、これと本件システムとを併せて「本件システム等」という。）は同請求項 21 記載の発明（以下「本件発明 21」といい、これと本件発明 1 とを併せて「本件各発明」という。）の技術的範囲に属するから、被告による本件システム等の提供等は本件特許権を侵害する旨を主張して、不法行為による損害賠償請求権（民法 709 条、②につき更に同法 719 条 1 項又は 2 項。損害額につき特許法 102 条 3 項）に基づき、損害額 6 億 6000 万円のうち 1000 万円の損害賠償及びこれに対する不法行為後である令和 3 年 11 月 9 日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年 3％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。