令和2(ネ)1683 損害賠償請求控訴事件令和5年8月30日大阪高等裁判所第9民事部

事件番号	令和2(ネ)1683
事件名	損害賠償請求控訴事件
裁判所	大阪高等裁判所第9民事部
裁判年月日	令和5年8月30日
結果	破棄自判
事案の概要	本件は、①買主原告らが、本件売却地の販売に携わった１審被告の職員らが、本件各地区の過去の浸水状況や今後の危険性の高さなどを買主原告らに適切に説明すべきであったのにこれを怠ったため、水害のリスクの高さを知らずに本件売却地を購入したことで平成２５年台風等により損害を被ったと主張して、１審被告に対し、各売買契約における説明義務違反の不法行為に基づく損害賠償として、１審原告Ａにおいて控訴の趣旨１項⑵、同Ｄにおいて同１項⑶、同Ｇにおいて同１項⑷の内容の各支払（附帯請求は平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による損害発生後の遅延損害金の支払を求めるもの。以下「前記同旨の遅延損害金」という。）を、②石原地区原告らが、１審被告の職員らは、元々浸水被害が強く懸念される石原地区の土地区画整理事業（以下「石原地区事業」という。）をあえて推進して同地区が浸水被害に遭う危険性を作出し、平成１６年に福知山市内に襲来した台風の後も減災措置が不十分で、由良川や大谷川が氾濫する可能性が軽減されていないことを認識していたのであるから、地方公共団体として、石原地区の住民や宅地の買受希望者等に対し、石原地区事業に係るウェブサイトにハザードマップを掲示するか、ハザードマップが閲覧できるウェブサイトへのリンクを張り、宅地が浸水被害に遭う危険性について注意喚起し、宅地の買受希望者に対し、宅地の嵩上げや水害保険の締結等、浸水被害を軽減するための情報を提供する義務を負っていたのにこれを怠り、これによって平成２５年台風等により損害を被ったと主張して、それぞれ、１審被告に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として、１審原告Ａ及び同Ｄにおいて前記①と同内容の（選択的併合）、１審原告Ｂにおいて控訴の趣旨１項⑸、同Ｃにおいて同１項⑹、同Ｅにおいて同１項⑺、同Ｆにおいて同１項⑻の内容の各支払（附帯請求は前記①と同じ。）を、それぞれ求めた事案である（第１事件、平成２７年（ワ）第３４５２号は１審原告Ａ、同Ｂ及び同Ｃの３名、第２事件、平成２８年（ワ）第２６７９号は１審原告Ｄ、同Ｅ及び同Ｆの３名、第３事件、平成２８年（ワ）第２８３４号は１審被告Ｇがそれぞれ提起し、併合審理されている。）。原判決（令和２年６月１７日言渡し）は、前記①の買主原告らの不法行為に基づく損害賠償請求について、１審被告の職員らに、買主原告らの各売買に際して説明義務違反があり、買主原告らに対する不法行為に当たるとした上で、過失相殺の上で、１審原告Ａに係る請求を４３２万１７４３円及びこれに対する前記同旨の遅延損害金、同Ｄに係る請求を３８万円及びこれに対する前記同旨の遅延損害金、同Ｇに係る請求を３４１万０４００円及びこれに対する前記同旨の遅延損害金の各支払を求める限度で認容し、その余の各請求をいずれも棄却し、前記②の石原地区原告らの国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求について、１審被告が石原地区原告らに対して情報提供義務を負う法令上の根拠がなく、１審被告の職員らが職務上の法的義務に違背したとはいえないとした上で、同原告らの請求をいずれも棄却した。本件は、原判決の敗訴部分を不服として、１審原告ら及び１審被告がそれぞれ控訴した事案である。
判示事項の要旨	本件は、(1)１審被告から福知山市内の石原地区又は戸田地区の造成地を購入した買主原告らが、宅地売買に携わった１審被告の職員らが上記各地区の過去の浸水状況や今後の危険性の高さなどを適切に説明すべきであるのにこれを怠ったため、平成２５年台風等により損害を被ったと主張して、１審被告に対し、各売買契約における説明義務違反の不法行為に基づく損害賠償を求めたほか、(2)石原地区の上記造成地を１審被告又は第三者から購入した石原地区原告らが、１審被告が殊更に石原地区事業を推進し、造成地が浸水被害に遭う危険性を作出したことなどを理由に、石原地区の宅地の買受希望者等に対して浸水被害を軽減するための情報提供義務を負っていたのにこれを怠ったとして、１審被告に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めた事案である。原審は、上記(1)の請求の一部を認容し、その余の請求をいずれも棄却し、１審原告ら、１審被告の双方が控訴した。控訴審は、要旨、上記(1)について、１審被告が本件売却地について、比較的規模が大きく福知山市内に浸水被害を生じさせた平成１６年台風と同程度の台風等の自然災害で浸水被害が生じることを具体的に認識、予見していたとはいえず、買主原告らが浸水被害を主張する平成２５年台風は由良川流域で最大規模の降雨量、由良川本川の水位は観測史上最高となったが、そのような規模の自然災害によって由良川の大規模氾濫が生じ、本件売却地に浸水被害が生じることは想定外であったと認められる一方で、買主原告らも本件各売買に際し、ある程度は購入希望地やその周辺の浸水リスクを認識し、又は認識することができたもので、１審被告と買主原告らとの間で浸水被害のリスクに係る情報の格差がそれほど大きかったとはいえず、１審被告の職員らに説明義務違反は認められず、買主原告らに対する不法行為は認められない旨の、上記(2)について、浸水リスクに係る情報の格差についての上記(1)と同旨の理由からは１審被告が石原地区原告らに情報提供義務を負うとの前提を欠くほか、１審被告が、災害対策基本法や水防法等の趣旨に照らし、石原地区原告らが主張するような情報提供義務を法的に義務付けられていたといえるかも疑問が残り、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任も認められないとして、１審被告の控訴に基づいて原判決中１審被告の敗訴部分を取消し、同部分に係る買主原告らの請求をいずれも棄却し、１審原告らの控訴をいずれも棄却した。以　上

事件番号	令和2(ネ)1683
事件名	損害賠償請求控訴事件
裁判所	大阪高等裁判所第9民事部
裁判年月日	令和5年8月30日
結果	破棄自判

事案の概要
本件は、①買主原告らが、本件売却地の販売に携わった１審被告の職員らが、本件各地区の過去の浸水状況や今後の危険性の高さなどを買主原告らに適切に説明すべきであったのにこれを怠ったため、水害のリスクの高さを知らずに本件売却地を購入したことで平成２５年台風等により損害を被ったと主張して、１審被告に対し、各売買契約における説明義務違反の不法行為に基づく損害賠償として、１審原告Ａにおいて控訴の趣旨１項⑵、同Ｄにおいて同１項⑶、同Ｇにおいて同１項⑷の内容の各支払（附帯請求は平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による損害発生後の遅延損害金の支払を求めるもの。以下「前記同旨の遅延損害金」という。）を、②石原地区原告らが、１審被告の職員らは、元々浸水被害が強く懸念される石原地区の土地区画整理事業（以下「石原地区事業」という。）をあえて推進して同地区が浸水被害に遭う危険性を作出し、平成１６年に福知山市内に襲来した台風の後も減災措置が不十分で、由良川や大谷川が氾濫する可能性が軽減されていないことを認識していたのであるから、地方公共団体として、石原地区の住民や宅地の買受希望者等に対し、石原地区事業に係るウェブサイトにハザードマップを掲示するか、ハザードマップが閲覧できるウェブサイトへのリンクを張り、宅地が浸水被害に遭う危険性について注意喚起し、宅地の買受希望者に対し、宅地の嵩上げや水害保険の締結等、浸水被害を軽減するための情報を提供する義務を負っていたのにこれを怠り、これによって平成２５年台風等により損害を被ったと主張して、それぞれ、１審被告に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として、１審原告Ａ及び同Ｄにおいて前記①と同内容の（選択的併合）、１審原告Ｂにおいて控訴の趣旨１項⑸、同Ｃにおいて同１項⑹、同Ｅにおいて同１項⑺、同Ｆにおいて同１項⑻の内容の各支払（附帯請求は前記①と同じ。）を、それぞれ求めた事案である（第１事件、平成２７年（ワ）第３４５２号は１審原告Ａ、同Ｂ及び同Ｃの３名、第２事件、平成２８年（ワ）第２６７９号は１審原告Ｄ、同Ｅ及び同Ｆの３名、第３事件、平成２８年（ワ）第２８３４号は１審被告Ｇがそれぞれ提起し、併合審理されている。）。原判決（令和２年６月１７日言渡し）は、前記①の買主原告らの不法行為に基づく損害賠償請求について、１審被告の職員らに、買主原告らの各売買に際して説明義務違反があり、買主原告らに対する不法行為に当たるとした上で、過失相殺の上で、１審原告Ａに係る請求を４３２万１７４３円及びこれに対する前記同旨の遅延損害金、同Ｄに係る請求を３８万円及びこれに対する前記同旨の遅延損害金、同Ｇに係る請求を３４１万０４００円及びこれに対する前記同旨の遅延損害金の各支払を求める限度で認容し、その余の各請求をいずれも棄却し、前記②の石原地区原告らの国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求について、１審被告が石原地区原告らに対して情報提供義務を負う法令上の根拠がなく、１審被告の職員らが職務上の法的義務に違背したとはいえないとした上で、同原告らの請求をいずれも棄却した。本件は、原判決の敗訴部分を不服として、１審原告ら及び１審被告がそれぞれ控訴した事案である。
判示事項の要旨
本件は、(1)１審被告から福知山市内の石原地区又は戸田地区の造成地を購入した買主原告らが、宅地売買に携わった１審被告の職員らが上記各地区の過去の浸水状況や今後の危険性の高さなどを適切に説明すべきであるのにこれを怠ったため、平成２５年台風等により損害を被ったと主張して、１審被告に対し、各売買契約における説明義務違反の不法行為に基づく損害賠償を求めたほか、(2)石原地区の上記造成地を１審被告又は第三者から購入した石原地区原告らが、１審被告が殊更に石原地区事業を推進し、造成地が浸水被害に遭う危険性を作出したことなどを理由に、石原地区の宅地の買受希望者等に対して浸水被害を軽減するための情報提供義務を負っていたのにこれを怠ったとして、１審被告に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めた事案である。原審は、上記(1)の請求の一部を認容し、その余の請求をいずれも棄却し、１審原告ら、１審被告の双方が控訴した。控訴審は、要旨、上記(1)について、１審被告が本件売却地について、比較的規模が大きく福知山市内に浸水被害を生じさせた平成１６年台風と同程度の台風等の自然災害で浸水被害が生じることを具体的に認識、予見していたとはいえず、買主原告らが浸水被害を主張する平成２５年台風は由良川流域で最大規模の降雨量、由良川本川の水位は観測史上最高となったが、そのような規模の自然災害によって由良川の大規模氾濫が生じ、本件売却地に浸水被害が生じることは想定外であったと認められる一方で、買主原告らも本件各売買に際し、ある程度は購入希望地やその周辺の浸水リスクを認識し、又は認識することができたもので、１審被告と買主原告らとの間で浸水被害のリスクに係る情報の格差がそれほど大きかったとはいえず、１審被告の職員らに説明義務違反は認められず、買主原告らに対する不法行為は認められない旨の、上記(2)について、浸水リスクに係る情報の格差についての上記(1)と同旨の理由からは１審被告が石原地区原告らに情報提供義務を負うとの前提を欠くほか、１審被告が、災害対策基本法や水防法等の趣旨に照らし、石原地区原告らが主張するような情報提供義務を法的に義務付けられていたといえるかも疑問が残り、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任も認められないとして、１審被告の控訴に基づいて原判決中１審被告の敗訴部分を取消し、同部分に係る買主原告らの請求をいずれも棄却し、１審原告らの控訴をいずれも棄却した。以　上