令和4(ワ)70055 損害賠償（従業員等による競業行為）請求事件令和5年8月30日東京地方裁判所

事件番号	令和4(ワ)70055
事件名	損害賠償（従業員等による競業行為）請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和5年8月30日
事件種別	不正競争・民事訴訟
事案の概要	原告は、他社が開発した、ServiceNow という名称のシステム開発用の開発ツールを利用してプログラムを作成している会社である。原告は、原告社員のための研修資料（以下「本件研修資料」という。）を有しているところ、本件研修資料は、短期間で ServieNow 開発スキルを習熟するノウハウが凝縮されているから有用であり、本件研修資料のうち、少なくとも、別紙営業秘密の特定と請求の特定についてにおいて青色で着色した「//資産テーブルから最大１０件のデータを取得」で始まるソースコード（以下「本件ソースコード」という。）が記載された部分及び青色で着色した２か所の「https://」で始まるＵＲＬ（以下、本件ソースコード及び同ＵＲＬを併せて「本件情報」とう。）は公になっておらず一般に入手することができないから非公知である。そして、本件研修資料は、原告社内で研修のために利用するには「秘密保持誓約書」にサインすることが必須であり、秘密として管理されているから、本件情報は営業秘密に当たる。被告は、原告への入社が内定して、原告で ServiceNow を用いたシステム開発の研修を受けた際に原告から本件情報を開示されたところ、本件情報を原告に無断で社外に持ち出し、原告への入社の内定を辞退した後に本件情報を使用し、譲渡し、貸し渡し、他の就職先に持ち込み、もって不正競争防止法２条１項４号または７号の不正競争行為をした。

事件番号	令和4(ワ)70055
事件名	損害賠償（従業員等による競業行為）請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和5年8月30日
事件種別	不正競争・民事訴訟

事案の概要
原告は、他社が開発した、ServiceNow という名称のシステム開発用の開発ツールを利用してプログラムを作成している会社である。原告は、原告社員のための研修資料（以下「本件研修資料」という。）を有しているところ、本件研修資料は、短期間で ServieNow 開発スキルを習熟するノウハウが凝縮されているから有用であり、本件研修資料のうち、少なくとも、別紙営業秘密の特定と請求の特定についてにおいて青色で着色した「//資産テーブルから最大１０件のデータを取得」で始まるソースコード（以下「本件ソースコード」という。）が記載された部分及び青色で着色した２か所の「https://」で始まるＵＲＬ（以下、本件ソースコード及び同ＵＲＬを併せて「本件情報」とう。）は公になっておらず一般に入手することができないから非公知である。そして、本件研修資料は、原告社内で研修のために利用するには「秘密保持誓約書」にサインすることが必須であり、秘密として管理されているから、本件情報は営業秘密に当たる。被告は、原告への入社が内定して、原告で ServiceNow を用いたシステム開発の研修を受けた際に原告から本件情報を開示されたところ、本件情報を原告に無断で社外に持ち出し、原告への入社の内定を辞退した後に本件情報を使用し、譲渡し、貸し渡し、他の就職先に持ち込み、もって不正競争防止法２条１項４号または７号の不正競争行為をした。

事案の概要

原告は、他社が開発した、ServiceNow という名称のシステム開発用の開発ツールを利用してプログラムを作成している会社である。原告は、原告社員のための研修資料（以下「本件研修資料」という。）を有しているところ、本件研修資料は、短期間で ServieNow 開発スキルを習熟するノウハウが凝縮されているから有用であり、本件研修資料のうち、少なくとも、別紙営業秘密の特定と請求の特定についてにおいて青色で着色した「//資産テーブルから最大１０件のデータを取得」で始まるソースコード（以下「本件ソースコード」という。）が記載された部分及び青色で着色した２か所の「https://」で始まるＵＲＬ（以下、本件ソースコード及び同ＵＲＬを併せて「本件情報」とう。）は公になっておらず一般に入手することができないから非公知である。そして、本件研修資料は、原告社内で研修のために利用するには「秘密保持誓約書」にサインすることが必須であり、秘密として管理されているから、本件情報は営業秘密に当たる。
被告は、原告への入社が内定して、原告で ServiceNow を用いたシステム開発の研修を受けた際に原告から本件情報を開示されたところ、本件情報を原告に無断で社外に持ち出し、原告への入社の内定を辞退した後に本件情報を使用し、譲渡し、貸し渡し、他の就職先に持ち込み、もって不正競争防止法２条１項４号または７号の不正競争行為をした。