平成26(行ウ)53 生活保護基準引下げに基づく保護費変更（減額）処分取消請求事件令和5年10月2日広島地方裁判所

事件番号	平成26(行ウ)53
事件名	生活保護基準引下げに基づく保護費変更（減額）処分取消請求事件
裁判所	広島地方裁判所
裁判年月日	令和5年10月2日
事案の概要	本件訴訟のうち別紙原告目録２記載の原告らの請求に関する部分は、同目録の「年月日」欄記載の各日に同原告らの死亡により終了した。事実及び理由第１請求１別紙原告目録１記載の原告ら（原告番号９を除く。）の請求主文第１項と同旨２原告番号９の請求広島市東福祉事務所長が原告番号９に対して平成２５年７月３日付けでした昭和２９年社発第３８２号厚生省社会局長通知に基づく保護変更措置を取り消す。第２事案の概要１事案の骨子本件は、広島県内に居住し、それぞれ生活保護を受けていた原告らが、平成２５年厚生労働省告示第１７４号（甲全１、乙３）による「生活保護法による保護の基準」の改定（以下「平成２５年改定」という。）に伴い、各福祉事務所長からそれぞれ生活扶助の支給額を減額する内容の保護変更決定（外国人である原告番号９については昭和２９年社発第３８２号厚生省社会局長通知（乙個２）（以下「昭和２９年通知」という。）に基づく保護変更措置）を受けたことにつき、平成２５年改定は憲法２５条を具体化した生活保護法８条等に反し、上記各保護変更決定等は違法であると主張して、その取消しを求める事案である。

事件番号	平成26(行ウ)53
事件名	生活保護基準引下げに基づく保護費変更（減額）処分取消請求事件
裁判所	広島地方裁判所
裁判年月日	令和5年10月2日

事案の概要
本件訴訟のうち別紙原告目録２記載の原告らの請求に関する部分は、同目録の「年月日」欄記載の各日に同原告らの死亡により終了した。事実及び理由第１請求１別紙原告目録１記載の原告ら（原告番号９を除く。）の請求主文第１項と同旨２原告番号９の請求広島市東福祉事務所長が原告番号９に対して平成２５年７月３日付けでした昭和２９年社発第３８２号厚生省社会局長通知に基づく保護変更措置を取り消す。第２事案の概要１事案の骨子本件は、広島県内に居住し、それぞれ生活保護を受けていた原告らが、平成２５年厚生労働省告示第１７４号（甲全１、乙３）による「生活保護法による保護の基準」の改定（以下「平成２５年改定」という。）に伴い、各福祉事務所長からそれぞれ生活扶助の支給額を減額する内容の保護変更決定（外国人である原告番号９については昭和２９年社発第３８２号厚生省社会局長通知（乙個２）（以下「昭和２９年通知」という。）に基づく保護変更措置）を受けたことにつき、平成２５年改定は憲法２５条を具体化した生活保護法８条等に反し、上記各保護変更決定等は違法であると主張して、その取消しを求める事案である。

事案の概要

本件訴訟のうち別紙原告目録２記載の原告らの請求に関する部分は、同目録の「年月日」欄記載の各日に同原告らの死亡により終了した。事実及び理由第１請求１別紙原告目録１記載の原告ら（原告番号９を除く。）の請求主文第１項と同旨２原告番号９の請求広島市東福祉事務所長が原告番号９に対して平成２５年７月３日付けでした昭和２９年社発第３８２号厚生省社会局長通知に基づく保護変更措置を取り消す。第２事案の概要１事案の骨子本件は、広島県内に居住し、それぞれ生活保護を受けていた原告らが、平成２５年厚生労働省告示第１７４号（甲全１、乙３）による「生活保護法による保護の基準」の改定（以下「平成２５年改定」という。）に伴い、各福祉事務所長からそれぞれ生活扶助の支給額を減額する内容の保護変更決定（外国人である原告番号９については昭和２９年社発第３８２号厚生省社会局長通知（乙個２）（以下「昭和２９年通知」という。）に基づく保護変更措置）を受けたことにつき、平成２５年改定は憲法２５条を具体化した生活保護法８条等に反し、上記各保護変更決定等は違法であると主張して、その取消しを求める事案である。