令和4(行ヒ)228 法人税更正処分等取消請求事件令和5年11月6日最高裁判所第二小法廷

事件番号	令和4(行ヒ)228
事件名	法人税更正処分等取消請求事件
裁判所	最高裁判所第二小法廷
裁判年月日	令和5年11月6日
裁判種別	判決
結果	その他
原審裁判所	東京高等裁判所
原審事件番号	令和3(行コ)96
原審裁判年月日	令和4年3月10日
事案の概要	本件は、被上告人が、上告人を相手に、上記各増額更正処分（ただし、後記３イの各減額更正処分により一部取り消された後のもの）の一部及び上記各賦課決定処分（ただし、後記３イの各変更決定により一部取り消された後のもの）並びに本件各通知処分の取消しを求める事案である。
判示事項	１　租税特別措置法施行令（平成２９年政令第１１４号による改正前のもの）３９条の１６第１項を適用することができないとした原審の判断に違法があるとされた事例２　増額更正処分後に国税通則法２３条１項の規定による更正の請求をし、更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けた者は、当該通知処分の取消しを求める訴えの利益を有する

事案の概要
本件は、被上告人が、上告人を相手に、上記各増額更正処分（ただし、後記３イの各減額更正処分により一部取り消された後のもの）の一部及び上記各賦課決定処分（ただし、後記３イの各変更決定により一部取り消された後のもの）並びに本件各通知処分の取消しを求める事案である。
判示事項
１　租税特別措置法施行令（平成２９年政令第１１４号による改正前のもの）３９条の１６第１項を適用することができないとした原審の判断に違法があるとされた事例２　増額更正処分後に国税通則法２３条１項の規定による更正の請求をし、更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けた者は、当該通知処分の取消しを求める訴えの利益を有する