令和3(ワ)26704 損害賠償請求事件令和5年7月26日東京地方裁判所

事件番号	令和3(ワ)26704
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和5年7月26日
事件種別	商標権・民事訴訟
事案の概要	本件は、① 請求の趣旨１項被告が制作し有償で頒布している「気迫の伝統武芸」と題するビデオ（以下「本件大会ビデオ」という。）及び本件大会ビデオと同じ内容が収録されたＤＶＤ（以下「本件大会ＤＶＤ」という。また、本件大会ビデオと本件大会ＤＶＤを併せて「本件大会ビデオ・ＤＶＤ」ということがある。）につき、日本武道国際連盟が主催する第７回日本武道国際大会（以下「本件大会」という。）において原告に無断で撮影した原告の演武中の映像が含まれていることが、原告の肖像権を侵害するとして、不法行為に基づき１７６４万円を請求し、被告が本件大会ビデオ・ＤＶＤのケースの表紙や宣伝媒体等に「九鬼神流」、「高木楊心流」と記載して本件大会ビデオ・ＤＶＤを販売したことが、原告の商標権を侵害すると主張し、不法行為に基づき、被告による平成５年から令和３年までの本件大会ビデオ・ＤＶＤの販売による損害１２億５０００万円の一部として５０００万円及び遅延損害金を請求し、原告と被告の間で、被告が販売する「柔術セルフディフェンス虎の巻」、「柔術セルフディフェンス龍の巻」、「柔術セルフディフェンス天の巻」と題するビデオ・ＤＶＤ（以下、これら３本のビデオ・ＤＶＤを併せて「本件各契約ビデオ・ＤＶＤ」ということがある。）に原告が出演することに関する出版契約を締結したところ、同契約に基づく原告への支払について一部不履行があったことを理由に契約解除をし、被告の契約違反がなければ原告が取得できた平成６年から令和４６年までの取得相当額１０６万７８６２円及び原告に無断で源泉徴収等の名目で支払額を減額したことについての損害２０万円の合計１２６万７８６２円並びに遅延損害金を請求し、② 請求の趣旨２項被告が発行する「秘伝」という名称の月刊誌（以下「本件雑誌」という。）において、被告が原告の登録商標である「義鑑流骨法術」、「本體楊心髙木流柔術」との標章を付して販売したことが原告の商標権を侵害するとして、民法７０９条、商標法３８条１項、２項に基づき、４億５０００万円の損害の一部として１０００万円及び同請求が記載された準備書面を被告が受領した日の翌日から支払済みまでの遅延損害金を請求し、③ 請求の趣旨３項から１１項について「宗家種村匠刀」、「九鬼神流」、「高木楊心流」、「義鑑流」という表示が原告の商品等表示として周知であったところ、被告が本件大会ビデオ・ＤＶＤ、本件雑誌、「武神館の武術 VOL.１」及び「武神館の武術 VOL.２」という題名のＤＶＤ（以下、「武神館の武術 VOL.１」及び「武神館の武術 VOL.２」という題名のＤＶＤを併せて「武神館ＤＶＤ」ということがある。）にこれらの表示又はこれらと類似した表示をしてそれらを販売したことが不正競争防止法２条１項の不正競争行為に当たるとして、同法３条１項、２項に基づき、これらの表示の差止め及びこれらの表示がされた物の廃棄等を請求し、さらに、主位的に同法４条、５条２項に基づき、４億０８６０万円の損害の一部として３０００万円及び弁護士費用相当損害金３００万円の合計３３００万円並びに遅延損害金を、予備的に同法４条、５条３項に基づき３８００万円を請求する事案である。

事件番号	令和3(ワ)26704
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和5年7月26日
事件種別	商標権・民事訴訟

事案の概要
本件は、① 請求の趣旨１項被告が制作し有償で頒布している「気迫の伝統武芸」と題するビデオ（以下「本件大会ビデオ」という。）及び本件大会ビデオと同じ内容が収録されたＤＶＤ（以下「本件大会ＤＶＤ」という。また、本件大会ビデオと本件大会ＤＶＤを併せて「本件大会ビデオ・ＤＶＤ」ということがある。）につき、日本武道国際連盟が主催する第７回日本武道国際大会（以下「本件大会」という。）において原告に無断で撮影した原告の演武中の映像が含まれていることが、原告の肖像権を侵害するとして、不法行為に基づき１７６４万円を請求し、被告が本件大会ビデオ・ＤＶＤのケースの表紙や宣伝媒体等に「九鬼神流」、「高木楊心流」と記載して本件大会ビデオ・ＤＶＤを販売したことが、原告の商標権を侵害すると主張し、不法行為に基づき、被告による平成５年から令和３年までの本件大会ビデオ・ＤＶＤの販売による損害１２億５０００万円の一部として５０００万円及び遅延損害金を請求し、原告と被告の間で、被告が販売する「柔術セルフディフェンス虎の巻」、「柔術セルフディフェンス龍の巻」、「柔術セルフディフェンス天の巻」と題するビデオ・ＤＶＤ（以下、これら３本のビデオ・ＤＶＤを併せて「本件各契約ビデオ・ＤＶＤ」ということがある。）に原告が出演することに関する出版契約を締結したところ、同契約に基づく原告への支払について一部不履行があったことを理由に契約解除をし、被告の契約違反がなければ原告が取得できた平成６年から令和４６年までの取得相当額１０６万７８６２円及び原告に無断で源泉徴収等の名目で支払額を減額したことについての損害２０万円の合計１２６万７８６２円並びに遅延損害金を請求し、② 請求の趣旨２項被告が発行する「秘伝」という名称の月刊誌（以下「本件雑誌」という。）において、被告が原告の登録商標である「義鑑流骨法術」、「本體楊心髙木流柔術」との標章を付して販売したことが原告の商標権を侵害するとして、民法７０９条、商標法３８条１項、２項に基づき、４億５０００万円の損害の一部として１０００万円及び同請求が記載された準備書面を被告が受領した日の翌日から支払済みまでの遅延損害金を請求し、③ 請求の趣旨３項から１１項について「宗家種村匠刀」、「九鬼神流」、「高木楊心流」、「義鑑流」という表示が原告の商品等表示として周知であったところ、被告が本件大会ビデオ・ＤＶＤ、本件雑誌、「武神館の武術 VOL.１」及び「武神館の武術 VOL.２」という題名のＤＶＤ（以下、「武神館の武術 VOL.１」及び「武神館の武術 VOL.２」という題名のＤＶＤを併せて「武神館ＤＶＤ」ということがある。）にこれらの表示又はこれらと類似した表示をしてそれらを販売したことが不正競争防止法２条１項の不正競争行為に当たるとして、同法３条１項、２項に基づき、これらの表示の差止め及びこれらの表示がされた物の廃棄等を請求し、さらに、主位的に同法４条、５条２項に基づき、４億０８６０万円の損害の一部として３０００万円及び弁護士費用相当損害金３００万円の合計３３００万円並びに遅延損害金を、予備的に同法４条、５条３項に基づき３８００万円を請求する事案である。

事案の概要

本件は、① 請求の趣旨１項被告が制作し有償で頒布している「気迫の伝統武芸」と題するビデオ（以下「本件大会ビデオ」という。）及び本件大会ビデオと同じ内容が収録されたＤＶＤ（以下「本件大会ＤＶＤ」という。また、本件大会ビデオと本件大会ＤＶＤを併せて「本件大会ビデオ・ＤＶＤ」ということがある。）につき、日本武道国際連盟が主催する第７回日本武道国際大会（以下「本件大会」という。）において原告に無断で撮影した原告の演武中の映像が含まれていることが、原告の肖像権を侵害するとして、不法行為に基づき１７６４万円を請求し、被告が本件大会ビデオ・ＤＶＤのケースの表紙や宣伝媒体等に「九鬼神流」、「高木楊心流」と記載して本件大会ビデオ・ＤＶＤを販売したことが、原告の商標権を侵害すると主張し、不法行為に基づき、被告による平成５年から令和３年までの本件大会ビデオ・ＤＶＤの販売による損害１２億５０００万円の一部として５０００万円及び遅延損害金を請求し、原告と被告の間で、被告が販売する「柔術セルフディフェンス虎の巻」、「柔術セルフディフェンス龍の巻」、「柔術セルフディフェンス天の巻」と題するビデオ・ＤＶＤ（以下、これら３本のビデオ・ＤＶＤを併せて「本件各契約ビデオ・ＤＶＤ」ということがある。）に原告が出演することに関する出版契約を締結したところ、同契約に基づく原告への支払について一部不履行があったことを理由に契約解除をし、被告の契約違反がなければ原告が取得できた平成６年から令和４６年までの取得相当額１０６万７８６２円及び原告に無断で源泉徴収等の名目で支払額を減額したことについての損害２０万円の合計１２６万７８６２円並びに遅延損害金を請求し、② 請求の趣旨２項被告が発行する「秘伝」という名称の月刊誌（以下「本件雑誌」という。）において、被告が原告の登録商標である「義鑑流骨法術」、「本體楊心髙木流柔術」との標章を付して販売したことが原告の商標権を侵害するとして、民法７０９条、商標法３８条１項、２項に基づき、４億５０００万円の損害の一部として１０００万円及び同請求が記載された準備書面を被告が受領した日の翌日から支払済みまでの遅延損害金を請求し、③ 請求の趣旨３項から１１項について「宗家種村匠刀」、「九鬼神流」、「高木楊心流」、「義鑑流」という表示が原告の商品等表示として周知であったところ、被告が本件大会ビデオ・ＤＶＤ、本件雑誌、「武神館の武術 VOL.１」及び「武神館の武術 VOL.２」という題名のＤＶＤ（以下、「武神館の武術 VOL.１」及び「武神館の武術 VOL.２」という題名のＤＶＤを併せて「武神館ＤＶＤ」ということがある。）にこれらの表示又はこれらと類似した表示をしてそれらを販売したことが不正競争防止法２条１項の不正競争行為に当たるとして、同法３条１項、２項に基づき、これらの表示の差止め及びこれらの表示がされた物の廃棄等を請求し、さらに、主位的に同法４条、５条２項に基づき、４億０８６０万円の損害の一部として３０００万円及び弁護士費用相当損害金３００万円の合計３３００万円並びに遅延損害金を、予備的に同法４条、５条３項に基づき３８００万円を請求する事案である。