令和2(ワ)23432 営業侵害行為差止請求事件令和5年9月22日東京地方裁判所

事件番号	令和2(ワ)23432
事件名	営業侵害行為差止請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和5年9月22日
事件種別	不正競争・民事訴訟
事案の概要	本件は、原告、被告株式会社ＡＩ（以下「被告ＡＩ」という。）、被告株式会社ＳＡＩ（以下「被告ＳＡＩ」という。）及び株式会社イングリッシュライフ（以下「ＥＬ社」という。後に合併により被告ＬＳＣｒｅａｔｉｏｎ（以下「被告ＬＳ」という。）がその権利義務を承継した。）が、原告、被告ＡＩ、被告ＳＡＩを組合員とする組合契約を締結して共同で「スマホ留学」という名称の英語教育プログラム（以下、このプログラムを単に「スマホ留学」といい、これを用いて行う事業を「スマホ留学事業」ということがある。）を提供するために協働し、ＥＬ社にスマホ留学事業の運営事務等を委託するという契約（以下「本件組合契約」といい、その組合を「本件組合」ということがある。）を締結したところ、請求の趣旨１項被告ＡＩについては、①本件組合契約に違反するメールマガジンを配信したことを理由とする催告解除又は②ＥＬ社が提供するスマホ留学事業と競合するサービスの提供を阻止しなかったこと、スマホ留学事業の顧客名簿の不正使用、スマホ留学事業の顧客に対する虚偽の告知による信用棄損、ＬＩＮＥ＠アカウントの盗用、スマホ留学事業に係る業務放棄を理由とする無催告解除によって本件組合契約を解除し、被告ＳＡＩについては、前記②を理由とする無催告解除によって本件組合契約を解除し、被告ＬＳについては、スマホ留学事業と競合するサービスの提供、スマホ留学事業の顧客名簿の不正使用、スマホ留学事業に関する業務放棄、サポート窓口の変更を理由とする無催告解除によって本件組合契約を解除したところ、本件組合契約の特約により、原告が組合財産全てを単独取得したと主張して、原告が、被告らに対し、別紙組合財産目録記載１から４については本件組合契約に基づき、同記載５については、不当利得返還請求権に基づき、同記載６、７については、所有権に基づき引渡しを請求し、請求の趣旨２項原告が、被告ＬＳに対して、本件組合契約に基づく利益分配請求権として、２０１９年９月期（平成３０年１０月１日から令和元年９月３０日まで）の収益について原告が取得すべき分配金の残金１６３万５２９１円の支払を請求し、請求の趣旨３項被告ＡＩ及び被告ＳＡＩが、共同して本件組合契約上、分配金の計算に当たって経費に算入できない支出を経費に算入して分配金の額を減少させたことが共同不法行為又は債務不履行に当たると主張して、原告が、被告ＡＩ及び被告ＳＡＩに対して、上記に伴う２０１９年９月期に係る分配金の減少額１億４５０９万３０５７円の一部として１億円及び令和元年９月３０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を請求し、請求の趣旨４項から６項スマホ留学事業に係る別紙顧客名簿目録記載の顧客名簿が不正競争防止法所定の①営業秘密又は②限定提供データに当たるところ、同顧客名簿を用いて被告ＳＡＩ及び被告ＡＩが競合サービスを提供してスマホ留学事業の顧客を奪取したことが不正競争防止法２条１項７号又は同項１４号の不正競争行為に当たり、ＥＬ社については被告ＳＡＩ及び被告ＡＩから提供を受けた同顧客名簿中の電子メールアドレスを利用して、競合サービスに係るメールマガジンを配信したことが同項８号又は同項１５号の不正競争行為に当たると主張して、原告が、同法３条１項に基づき、被告らに対して同顧客名簿の使用等の差止め、廃棄、同法１４条に基づく信用回復措置として謝罪広告の掲載を、請求の趣旨７項ア選択的請求１原告が、被告らに対し、前記の不正競争行為によって顧客の奪取によって生じた分配金の減少額の一部として１０００万円をイ選択的請求２原告が、被告らに対し、本件組合契約に反してスマホ留学事業に係る顧客名簿を利用してスマホ留学事業の競合サービスのプロモーションをしたことによって生じた前記アと同額の損害の一部として１０００万円をそれぞれ請求する事案である。

事件番号	令和2(ワ)23432
事件名	営業侵害行為差止請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和5年9月22日
事件種別	不正競争・民事訴訟

事案の概要
本件は、原告、被告株式会社ＡＩ（以下「被告ＡＩ」という。）、被告株式会社ＳＡＩ（以下「被告ＳＡＩ」という。）及び株式会社イングリッシュライフ（以下「ＥＬ社」という。後に合併により被告ＬＳＣｒｅａｔｉｏｎ（以下「被告ＬＳ」という。）がその権利義務を承継した。）が、原告、被告ＡＩ、被告ＳＡＩを組合員とする組合契約を締結して共同で「スマホ留学」という名称の英語教育プログラム（以下、このプログラムを単に「スマホ留学」といい、これを用いて行う事業を「スマホ留学事業」ということがある。）を提供するために協働し、ＥＬ社にスマホ留学事業の運営事務等を委託するという契約（以下「本件組合契約」といい、その組合を「本件組合」ということがある。）を締結したところ、請求の趣旨１項被告ＡＩについては、①本件組合契約に違反するメールマガジンを配信したことを理由とする催告解除又は②ＥＬ社が提供するスマホ留学事業と競合するサービスの提供を阻止しなかったこと、スマホ留学事業の顧客名簿の不正使用、スマホ留学事業の顧客に対する虚偽の告知による信用棄損、ＬＩＮＥ＠アカウントの盗用、スマホ留学事業に係る業務放棄を理由とする無催告解除によって本件組合契約を解除し、被告ＳＡＩについては、前記②を理由とする無催告解除によって本件組合契約を解除し、被告ＬＳについては、スマホ留学事業と競合するサービスの提供、スマホ留学事業の顧客名簿の不正使用、スマホ留学事業に関する業務放棄、サポート窓口の変更を理由とする無催告解除によって本件組合契約を解除したところ、本件組合契約の特約により、原告が組合財産全てを単独取得したと主張して、原告が、被告らに対し、別紙組合財産目録記載１から４については本件組合契約に基づき、同記載５については、不当利得返還請求権に基づき、同記載６、７については、所有権に基づき引渡しを請求し、請求の趣旨２項原告が、被告ＬＳに対して、本件組合契約に基づく利益分配請求権として、２０１９年９月期（平成３０年１０月１日から令和元年９月３０日まで）の収益について原告が取得すべき分配金の残金１６３万５２９１円の支払を請求し、請求の趣旨３項被告ＡＩ及び被告ＳＡＩが、共同して本件組合契約上、分配金の計算に当たって経費に算入できない支出を経費に算入して分配金の額を減少させたことが共同不法行為又は債務不履行に当たると主張して、原告が、被告ＡＩ及び被告ＳＡＩに対して、上記に伴う２０１９年９月期に係る分配金の減少額１億４５０９万３０５７円の一部として１億円及び令和元年９月３０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を請求し、請求の趣旨４項から６項スマホ留学事業に係る別紙顧客名簿目録記載の顧客名簿が不正競争防止法所定の①営業秘密又は②限定提供データに当たるところ、同顧客名簿を用いて被告ＳＡＩ及び被告ＡＩが競合サービスを提供してスマホ留学事業の顧客を奪取したことが不正競争防止法２条１項７号又は同項１４号の不正競争行為に当たり、ＥＬ社については被告ＳＡＩ及び被告ＡＩから提供を受けた同顧客名簿中の電子メールアドレスを利用して、競合サービスに係るメールマガジンを配信したことが同項８号又は同項１５号の不正競争行為に当たると主張して、原告が、同法３条１項に基づき、被告らに対して同顧客名簿の使用等の差止め、廃棄、同法１４条に基づく信用回復措置として謝罪広告の掲載を、請求の趣旨７項ア選択的請求１原告が、被告らに対し、前記の不正競争行為によって顧客の奪取によって生じた分配金の減少額の一部として１０００万円をイ選択的請求２原告が、被告らに対し、本件組合契約に反してスマホ留学事業に係る顧客名簿を利用してスマホ留学事業の競合サービスのプロモーションをしたことによって生じた前記アと同額の損害の一部として１０００万円をそれぞれ請求する事案である。

事案の概要

本件は、原告、被告株式会社ＡＩ（以下「被告ＡＩ」という。）、被告株式会社ＳＡＩ（以下「被告ＳＡＩ」という。）及び株式会社イングリッシュライフ（以下「ＥＬ社」という。後に合併により被告ＬＳＣｒｅａｔｉｏｎ（以下「被告ＬＳ」という。）がその権利義務を承継した。）が、原告、被告ＡＩ、被告ＳＡＩを組合員とする組合契約を締結して共同で「スマホ留学」という名称の英語教育プログラム（以下、このプログラムを単に「スマホ留学」といい、これを用いて行う事業を「スマホ留学事業」ということがある。）を提供するために協働し、ＥＬ社にスマホ留学事業の運営事務等を委託するという契約（以下「本件組合契約」といい、その組合を「本件組合」ということがある。）を締結したところ、
請求の趣旨１項
被告ＡＩについては、①本件組合契約に違反するメールマガジンを配信したことを理由とする催告解除又は②ＥＬ社が提供するスマホ留学事業と競合するサービスの提供を阻止しなかったこと、スマホ留学事業の顧客名簿の不正使用、スマホ留学事業の顧客に対する虚偽の告知による信用棄損、ＬＩＮＥ＠アカウントの盗用、スマホ留学事業に係る業務放棄を理由とする無催告解除によって本件組合契約を解除し、被告ＳＡＩについては、前記②を理由とする無催告解除によって本件組合契約を解除し、被告ＬＳについては、スマホ留学事業と競合するサービスの提供、スマホ留学事業の顧客名簿の不正使用、スマホ留学事業に関する業務放棄、サポート窓口の変更を理由とする無催告解除によって本件組合契約を解除したところ、本件組合契約の特約により、原告が組合財産全てを単独取得したと主張して、原告が、被告らに対し、別紙組合財産目録記載１から４については本件組合契約に基づき、同記載５については、不当利得返還請求権に基づき、同記載６、７については、所有権に基づき引渡しを請求し、
請求の趣旨２項
原告が、被告ＬＳに対して、本件組合契約に基づく利益分配請求権として、２０１９年９月期（平成３０年１０月１日から令和元年９月３０日まで）の収益について原告が取得すべき分配金の残金１６３万５２９１円の支払を請求し、
請求の趣旨３項
被告ＡＩ及び被告ＳＡＩが、共同して本件組合契約上、分配金の計算に当たって経費に算入できない支出を経費に算入して分配金の額を減少させたことが共同不法行為又は債務不履行に当たると主張して、原告が、被告ＡＩ及び被告ＳＡＩに対して、上記に伴う２０１９年９月期に係る分配金の減少額１億４５０９万３０５７円の一部として１億円及び令和元年９月３０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を請求し、
請求の趣旨４項から６項
スマホ留学事業に係る別紙顧客名簿目録記載の顧客名簿が不正競争防止法所定の①営業秘密又は②限定提供データに当たるところ、同顧客名簿を用いて被告ＳＡＩ及び被告ＡＩが競合サービスを提供してスマホ留学事業の顧客を奪取したことが不正競争防止法２条１項７号又は同項１４号の不正競争行為に当たり、ＥＬ社については被告ＳＡＩ及び被告ＡＩから提供を受けた同顧客名簿中の電子メールアドレスを利用して、競合サービスに係るメールマガジンを配信したことが同項８号又は同項１５号の不正競争行為に当たると主張して、原告が、同法３条１項に基づき、被告らに対して同顧客名簿の使用等の差止め、廃棄、同法１４条に基づく信用回復措置として謝罪広告の掲載を、
請求の趣旨７項
ア選択的請求１
原告が、被告らに対し、前記の不正競争行為によって顧客の奪取によって生じた分配金の減少額の一部として１０００万円を
イ選択的請求２
原告が、被告らに対し、本件組合契約に反してスマホ留学事業に係る顧客名簿を利用してスマホ留学事業の競合サービスのプロモーションをしたことによって生じた前記アと同額の損害の一部として１０００万円を
それぞれ請求する事案である。